平成18年第3回沖縄県議会議事録

平成18年 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 4号  7月 3日
 


○議長(仲里利信) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第1号議案から乙第4号議案まで及び乙第6号議案から乙第22号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 兼城賢次君。
   〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 おはようございます。
 所見を述べながら質問をいたします。
 知事の政治姿勢と基地問題についてでございます。
 普天間移設新沿岸案についての県の対応を見て、保守県政の成立後、国際都市形成構想のような自前の計画ではなく、実質的に政府が作成した振興策を推進する。中央依存の進展で沖縄がみずからの将来像を語らなくなったことである。かつての沖縄は、みずからさまざまなアイデアを中央に提示した。しかし、現保守県政の基本姿勢は中央依存であり、中央が何をしてくるかを待っているという態度であるという指摘があります。
 内閣府の沖縄担当部局は、沖縄振興計画の計画後半の施策の展開について県民の意見を募集しているが、これは一見識者の指摘にうなずけるものがあります。
 知事は、8年前の知事選出馬の最大の理由として、「戦争の悲劇を嘆くだけではなく、繰り返さないために」、さらに、私はいまだによく理解できていませんが、「沖縄問題を解釈するためではなく、解決するために」決意をされたとのことでした。2期目は15年使用問題を解決することを公約といたしました。
 日米再編は米軍の世界戦略で位置づけられ、自衛隊との一体化で機能強化が進められています。CH-46ヘリの代替としてオスプレイが配備され、迎撃ミサイルが嘉手納飛行場に配備され基地は強化される。
 国会答弁や石原知事の発言等も日米安保関係で見れば、沖縄が第一の攻撃目標という。米軍再編が整理縮小ではなく機能強化は明らかであります。基地は戦争を前提としている以上、きれいごとは許されません。
 米軍再編の中間報告も頭越しだと言ったものの、政府の誠意に心動かされたのか、北部市町村も知事もうやむやのうちに合意や確認書が取り交わされている。具体的な施設の中身も検討されないまま、V字型沿岸案が政府の方針として決定もなされています。
 日本政府の誠意とは、防衛庁や施設庁の首脳が何回か県や関係自治体を訪れ、意を尽くして説得に努めたが、理解が得られなかったとの形式をつくった後、国が強行できるようにするシナリオが紹介されています。その後の動きを見ても、日本政府の誠意というのはこのような見え見えのシナリオに見られるとおりではありませんか。
 そこでお聞きをいたします。
 1点目、内閣府の沖縄担当部局は、沖縄振興計画の計画後半の施策の展開について県民の意見を募集しているとのことですが、県はどのように対応しているのかお聞かせください。
 2点目に、15年使用期限問題は知事の選挙公約ですが、「在沖米軍再編に係る基本確認書」との整合性はあるのか。軍民共用空港使用の位置づけはどのようになっているのかお聞かせください。
 3点目に、沖縄での米軍再編は自衛隊の機能強化と米軍の再編強化と連動するものがあります。知事の沖縄の安全への所見をお聞かせください。
 4点目に、米軍再編に対して知事は新たな合意案は容認できないが、政府は地元には誠意を示して理解を求めるとのことでした。地元に対して政府は誠意を示して対応されたと思いますか。地元とは具体的にはどこと考えておられますか、お聞かせください。
 5点目に、前半は後ほどの関連質問と関係します。平成11年11月22日の「県民の皆様へ」についての所見をお聞かせください。
 次、農業問題についてお伺いします。
 さとうきび・糖業活性化事業が1998年にスタートしました。さとうきびの安定生産、コスト低減を目指し、遊休農地の利用、土づくりや機械化、農業法人化の拡大などに対応してきました。課題である安定生産、コスト低減はほとんど進んでいません。平成16年9月定例会で当時の部長は、平成10年の収穫面積は1万3536ヘクタール、2003年(平成15年)は1万3959ヘクタールとのことでした。当該事業による遊休農地の解消は、県全体で650ヘクタールと答弁をいたしております。
 2006年は収穫面積が1万3300ヘクタールで、生産量が82万5000トンの見込みとのことですが、活性化事業で取り組んだのが収穫面積で、逆に減少化するのはどこに問題があるのか、その対応はどうなっているのか。
 収穫量が台風や干ばつなどの気象条件にも影響を受けるのはやむを得ないことでありますが、収穫面積での減少は今後の増産計画を進める上でこれまでのような対応では厳しい。2007年度から新たに導入される市場原理は、国が支援する価格保障も農家に要件があり、1ヘクタール以上がその対象とされるが、沖縄の農家は80%が1ヘクタール以下であり、組織化にしても特例期間3年間ではかなり厳しいだろうとの見方があります。
 離島県の沖縄農業の基幹産物としての位置づけは大きいものがあり、地理的条件等からさとうきびにかわり得るものは少ない。厳しい中での増産計画ですが、お聞きします。
 1点目、さとうきび増産プロジェクト会議で県は増産計画を報告されましたが、これまでのルネサンス事業との違いについてお聞かせください。
 次に、教育行政についてお伺いします。
 県立美術館のあり方をめぐって美術関係者と教育庁の担当者が運営のあり方を取り上げていますが、教育庁の担当者は、つくっている側は、何のために美術館をつくろうとしているのかということだと思う。美術館関係者は美術館に対して思い入れがある。だが、その思いとは別に行政には行政の理屈があり、それがどうもかみ合わない。行政の内部だけで物事が進んでいるという指摘があると述べていますが、これがすべてを言いあらわしているんじゃないでしょうか。
 相互のコミュニケーション不足で、民営化にしろ指定管理にしろ新しい制度であり、これからでも美術関係者と話し合っていくべきであり、今のままではでき上がってからの協力関係もスムーズにいくとは思えません。それこそ何のために美術館をつくるかが問われかねません。
 そこでお聞きいたします。
 県立美術館・博物館のあり方について、民営化や指定管理等の議論がありますが、運営についてどのように考えているかお聞かせください。
 次に、沖縄物産公社の赤字報道についてお聞きいたします。
 順調に進んできたかに見えたものが経営不振に陥ることは、沖縄の生産物のこれからの展開にも影響するものが大きいと思います。数少ない沖縄発の物産を売り込む役割を担っている。ブームが去ったから仕方がないで済まされたり片づけるわけにはいかないものがあります。非常に規模の小さい零細企業しかない沖縄で、公社を窓口にして県外に出荷できるものをつぶせば、沖縄の製造業は萎縮していくだけであります。企業誘致が厳しい状況で、今あるものを育てるしかないではありませんか。
 そこでお聞きいたします。
 2005年までの過去5年間の収支について示してください。今後の見通しについてもお聞かせください。
 次に、我が会派の新里議員の代表質問との関連で、観光振興についてお伺いします。
 1年前、修学旅行の費用の上限の引き下げについて部長は、懸念される東京、埼玉県に説明して理解を求めてきたところ、全体として修学旅行の数は減らずふえているとの答弁でございました。
 ところが先日、高橋順子さんの「沖縄修学旅行の変遷」という論文は、部長の答弁とは違います。すなわち、減少化が見えてきたとのことであります。9・11テロで観光産業のすそ野の広さを知りました。先進県と言われる観光地の浮沈も聞くにつけ、小さなことであれ引き潮になってはいけないということで、県の認識をお聞かせください。
 次に、基地問題についてお聞きいたします。
 1点目は、新里議員の(9)点目、(10)点目、(11)点目にかかわりますが、暫定ヘリポート案の暫定とは期間的なものなのか、あるいは場所的なものなのかを具体的に説明願いたいと思います。
 2点目に、(11)点目でございますが、従来案と変わらないものとの認識があって新里議員が質問したんですが、沿岸案もそうですが、我々から見れば暫定ヘリポート案もかつて検討され消えた案と同種の案であります。目の前の違いだけにこだわって、結果が同一になることという朝三暮四とはまさにこのことではありませんか。従来案以外は県外移設との従来の知事のぶれない姿勢とも違います。沿岸案を受け入れさせるクッションとして、苦肉の策として小細工をしたとの印象であります。政府との信頼関係を損なわない手法ですか。沿岸案を受け入れさせる苦肉の策として暫定ヘリポート案が沿岸案の目くらましの役目になっているのではないでしょうか。
 3点目に、(17)点目ですが、額賀長官との記者会見をして同意をしていないと新里議員に答弁していますが、これは同意してないというのは、日米安全保障協議会の在日米軍再編の報告を指してのことだと思いますが、この同意してないということはどういうことなのかお聞かせください。
 次に、(19)点目ですが、アメリカ政府の関係者は、海兵隊員がどれぐらい減るのか、明確な数字は言わない。沖縄の兵員は常に移動し増減しており、駐留兵員の正確な数を把握できないといいかげんなことを言っています。
 経済産業省の審議官が2月9日に従業員への影響の情報収集に来県されました。影響があるというのであれば、部隊、人数、時期について具体的に示すことが先決ではないかと思います。お答えいただきたいと思います。
○知事(稲嶺惠一) おはようございます。
 兼城議員の御質問にお答えする前に、今回、惜しくも御逝去されました橋本元総理に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思っております。
 橋本元総理は、本当に沖縄のために真剣に取り組んでこられました。亡くなられるまで常にそのことを言っておられましたし、だんだんだんだん山中先生、小渕さん、そして梶山さんと沖縄を心から支えてくださった皆様が一人一人去っていくのは大変寂しいことでございます。心から哀悼の意を表するとともに、私どもとしても、しっかりと今後を見据えて沖縄の問題に取り組んでいきたいと考えております。
 それでは兼城議員の御質問にお答えいたします。
 15年使用期限問題と基本確認書の整合性及び軍民共用空港の位置づけについてでございます。
 15年使用期限及び軍民共用は、移設に当たって整備すべき条件として提示したものであり、従来案に対するものであります。しかしながら、去る5月1日の日米安全保障協議委員会において、新たな移設案が承認されたことにより従来案がなくなり、15年使用期限及び軍民共用も解消されたと認識しております。
 5月11日の基本確認書は、この日米合意を受けて、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
 在日米軍再編に係る日米間の合意は、県も含めた地方自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できず、継続して協議していくことが重要であると考えております。
 次に、沖縄の安全への所見についての御質問にお答えいたします。
 日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
 しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、在日米軍施設の75%が集中している沖縄の政治的・社会的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
 次に、基本確認書の合意についての御質問にお答えいたします。
 去る5月11日の基本確認書を交わした直後の合同記者会見で、合意したのかと問われた際に、私は、「いいえ、全く違います。」と額賀防衛庁長官の前で明確に申し上げております。
 基本確認書は、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うということを確認したものであります。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長(上原良幸) 沖縄振興計画後半の施策展開への対応についてお答えいたします。
内閣府は、沖縄振興審議会に総合部会専門委員会を設置し、沖縄振興計画の後期展望について調査・審議を行っております。
 調査・審議事項は、沖縄経済社会の現状把握と評価、沖縄振興計画後期の課題と振興方策となっており、平成18年度末までに計画期間後半の施策の方向性等について取りまとめることになっております。
 今回、国の新たな試みとして、専門委員会は原則全面公開としており、また調査・審議の参考とするため国民から広く意見を募集する方式をとっております。
 一方、県においては現在振興計画前期の検証を行い、後期の重点課題を検討しているところであり、取りまとめ次第、県の考え方を国に提示していくこととしております。
 さらに、振興計画の後期を展望する上でも社会経済情勢の変化も踏まえた中長期的な視点に立った新たな沖縄振興のビジョンが必要であり、あわせて検討を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○知事公室長(花城順孝) 政府の誠意と地元の範囲についての御質問にお答えします。
 地元には誠意を示して理解を求めるというのが防衛庁の姿勢であったことから、県は、県と防衛庁の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを基本確認書で確認したものであります。
 しかしながら、防衛庁は、県と交わした基本確認書や名護市や宜野座村と交わした基本合意書の中で、沖縄県や名護市等と事前の協議が確約されていたにもかかわらず、事前協議をしないままに閣議決定をしたことは極めて遺憾であり、誠意を示したとは考えておりません。
 また、普天間飛行場の移設については、沖縄県、名護市、宜野座村、東村が地元自治体であります。
 次に、沿岸案選定の理由と「県民の皆様へ」の所見についての御質問にお答えします。
 去る5月1日の日米安全保障協議委員会において、新たな移設案が合意されたことにより従来案が解消されたものと認識しております。したがって、従来案に係る選定理由・条件等はすべて消滅したものと考えております。
 新たな合意案については、県として容認できないことは既に明らかにしたところであり、容認していないものに対し条件をつけるまでもありません。
 次に、暫定ヘリポートと知事の姿勢について一括してお答えします。
県が求める暫定ヘリポート建設は、普天間飛行場代替施設としての新たな移設案を県として追認するものではなく、県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であります。したがって、暫定とは期間及び場所も含むものと考えております。
 最後に御質問がありましたが、海兵隊の沖縄駐留の人数あるいは部隊ごとの人数についてはどうかという御質問でありますが、県として把握しておりますのは米軍の公表している数字でありまして、平成17年9月末現在の在沖米海兵隊について、海兵隊員は1万2520人、軍属は490人、家族は7910人でありまして、合わせて2万920人となっております。
 一方、防衛庁によれば、在沖海兵隊の定数は1万8000人であるという説明がありました。
 それから部隊ごとの人数につきましては、米軍側から公表されておりませんので把握しておりません。
 以上でございます。
○農林水産部長(国吉秀治) それでは、さとうきび増産プロジェクト計画とルネサンス事業に関する御質問にお答えいたします。
 さとうきび・糖業再活性化事業、いわゆるルネサンス事業は、さとうきびの安定生産やコスト低減等を図るため平成10年度から17年度まで実施し、遊休農地の解消や点滴かんがいによる干ばつ対策、機械化の推進等に一定の成果を上げてきたところであります。
 国においては、引き続きさとうきびの増産対策を図るため、平成18年度からさとうきび増産対策基金事業を創設するとともに、さとうきび増産プロジェクト会議を立ち上げ、「さとうきび増産プロジェクト基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、地元においては県段階や島別にさとうきび増産プロジェクト会議を立ち上げ、生産目標や取り組み計画を策定しております。
 取り組みの基本方向としては、1、経営基盤の強化として収穫作業と株出し管理作業を連携させた生産組織の育成、2、生産基盤の強化として畜産との連携、バガスの還元、緑肥作物の栽培等による地力の増進、水源・かんがい施設の整備、3、技術対策として土壌害虫の防除、早期高糖性品種の開発などを実施することとしております。
 このように、さとうきび増産プロジェクト計画はルネサンス事業と比べて島別の推進体制が強化され、経営基盤の強化、技術対策等の各種施策を総合的に推進することとなっております。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) それでは県立博物館・美術館の運営のあり方についてお答えします。
 沖縄県立博物館・美術館の管理運営については、学識経験者や経営者等から構成される「沖縄県立博物館・美術館のあり方を語る会」の意見を聞いて検討してきました。その結果、貴重な博物館資料、美術品の収集、保管、展示、調査研究及び教育普及を行う学芸部門は専門性、継続性が重要であることから県が責任を持って当たることとします。
 施設管理や入館料徴収、広報・宣伝等を行う管理部門については指定管理者制度を導入することを考えております。また、指定管理者は博物館・美術館の施設を利用して独自企画の展示を行うことができるようにしたいと考えています。
 なお、館長については、組織を効率的に運営できる経営能力にすぐれた人材を充て、副館長には博物館・美術館の業務に通じた人材をそれぞれ充てることが適当と考えています。
 以上でございます。
○観光商工部長(宜名真盛男) まず、沖縄県物産公社の過去5年間の収支及び今後の見通しについてお答えをいたします。
 沖縄県物産公社の過去5年間の当期純損益でありますが、平成13年度、約7300万円の黒字、平成14年度、約9500万円の黒字、平成15年度、約1億100万円の黒字、平成16年度、約7100万円の赤字、平成17年度、約2億1900万円の赤字となっております。
 今後の見通しについてでありますが、今後3カ年の中期経営計画のもと、業務の効率化と経費削減に取り組み、経営の安定化を図るとともに、機能性などの科学的根拠に基づく健康食品や県産材料を主原料とする高付加価値商品の販売を後押しし、これを重点販売商品と位置づけて新たな市場開拓を行う等収益性の向上に努め、平成19年度で単年度黒字化、平成20年度で累積赤字の解消を図ることとしております。
 次に、公立学校の修学旅行費用上限額設定にかかわる県観光への影響についてお答えをいたします。
 東京都及び埼玉県の公立高等学校における修学旅行上限額の引き下げに関しましては、両都県の教育委員会等に対する聞き取り調査を行った上で、旅行社等と連携し、旅行内容の見直しや実施時期の分散化による費用の低減など、沖縄修学旅行の継続実施に向け取り組んでまいりました。その結果、両都県からの修学旅行受け入れ実績の合計は、平成15年の259校、5万9026名から平成16年には279校、6万4868名に増加しております。
 その一方で、少子化による生徒数の減、全国的な誘致競争の激化など、周囲の状況は楽観できるものではありません。
 修学旅行は、観光入域客数に大きなウエートを占めるばかりでなく、本県の歴史、文化、平和、環境などに関する幅広い学習の場として、沖縄へのよき理解を深めていく上でも極めて重要であると認識しております。
 県といたしましては、体験学習の拡充と受け入れ体制の整備等を進め、沖縄修学旅行の魅力向上を図り、今後とも首都圏公立高等学校の沖縄修学旅行が継続して実施されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○兼城 賢次 再質問いたします。
 従来案はこれは政府の都合でなくなったから、これはあれこれ言う必要はないということをおっしゃっておりますけれども、普天間飛行場の代替施設については、たとえそういう都合があったとしても、これまで知事が訴えてきた、これについての説明責任は十分あるわけでございます。特に、政府が今回の沿岸案を進めるということを明言しておりますので、そしてその明言していることを前提として確認書を知事は合意しているわけですから、それを基本としているそういう確認書についてももう一度お聞きしますが、それは政府案を前提としてあるということを……
 ちょっと休憩願います。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時33分休憩
   午前10時33分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
○兼城 賢次 合意したということがあるものですから、合意というのは、やはり容認はしないけれども合意したという文書について我々は理解できませんので、その点もひとつぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
 それから安全の問題ですが、国会答弁とか一種の発言があって、オスプレイやあるいは迎撃ミサイルが配備されていくと、そういう状況の中で知事は日本本土の安全と沖縄の安全のどちらを優先するかと、それを明確にお聞かせください。
 それから、こういうことで地元というのはヤンバルだけというけれども、今のような軍事技術の発達した中ではそこだけが被害を受けるということではなくして、もうすべて沖縄全体が地元だという考え方があるものですから、こういう沖縄全体が戦場化するような、そういう事態も地元特化してヤンバルだけだというような認識ではいけないと。沖縄全体の戦場化というものを考えてこれは対応すべきじゃないかということでお聞きしておりますので、ぜひ御答弁ください。
 それから、先ほど暫定ヘリポートは期間と場所だとおっしゃっておりました。期間というのはじゃ何年間を想定されているのかお聞かせください。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時35分休憩
   午前10時36分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 兼城賢次君。
   〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 物産公社についてですが、これほど厳しくなってきている流れを伺っておりますので、今後の見通しについてもうちょっと詳しく説明をしていただきたい。これまでの黒字が赤字になっていく、こういう状況が今数字として出ておりますので、もう少し詳しく見通しをお聞かせください。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時36分休憩
   午前10時37分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 稲嶺知事。
   〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事(稲嶺惠一) 兼城議員の再質問にお答えいたします。
 日本本土と沖縄の安全の問題でございます。
 日米安保というのは非常に重要であるというふうに考えております。しかし、私は、沖縄県の知事というのはいかにして沖縄県というものを中心にして県民の財産・生命の安全を守るかということがこれは大変重要なことでございます。したがって、沖縄の負担の軽減についてはこれからもきっちりと主張をしてまいります。
○知事公室長(花城順孝) いわゆる基本確認書についての御質問でありますが、県は沿岸案を、あるいは合意案を、政府案を容認したのではないか、そういう立場での確認書ではないかと、こういう御質問でありますが、これは代表質問等でも答弁をしておりますけれども、県としてはこの基本確認書を交わす際にいわゆる沿岸案は容認できないということと、しかし普天間飛行場の危険性の除去のためには暫定的な緊急的な措置が必要であると、そのために暫定ヘリポート案を提案するということを、これについては基本確認書を交わす前の5月4日に県の基本的な考え方として示しているわけであります。
 ですから、県として知事が基本確認書にサインをしたのは、そういう県の基本的な立場を踏まえてこの確認書に合意をしたということでありまして、その中に政府案を基本としてということは、あくまでそれに対する政府と沖縄県の立場の相違を踏まえて今後協議は継続していくということを確認したというものが基本確認書であります。
 それから、地元はヤンバルだけではないと、沖縄全体が地元であるという御質問でありますが、当然、先ほども申しましたように、今回の普天間飛行場の移設問題については、地元としては当然沖縄県も入ると。名護市、宜野座村、東村に加えて沖縄県として沖縄県全体の県民の意向を踏まえて対応するのは沖縄県でございます。
 それから暫定ヘリポートのいわゆる期間ですね、暫定期間というのは何年を想定しているかということでございますが、県としては、基本的には普天間飛行場の移設は県外移転をすべきであるということが県の基本的な考えでありまして、普天間飛行場が県外に移設されるまでの間の期間を暫定期間と想定をしております。
 以上でございます。
○観光商工部長(宜名真盛男) 沖縄県物産公社に関する再質問にお答えをいたします。
 沖縄県物産公社の平成17年度の決算は、総取扱高が約72億1200万円でございましたけれども、これはその前年の16年、これが85億9800万の総取扱高でございましたけれども、これに比較して16.1%取扱高が減少したということでございますが、その大きな要因として、主力商品である健康食品関連を中心に、1つには本土大手メーカー等との競合が高まったこと、2つ目には、県産品の販売に参入する大手量販店やドラッグストア等における取り扱いが増加していること、健康増進法等に基づく規制の強化に伴い、メディアを通した県産品が紹介される機会が減少したことなどが主な要因として挙げられると思います。
 こうした環境変化を踏まえまして、沖縄物産公社においては今申し上げた要因をきちんと分析をして、今後3カ年の中期計画のもとに対処をしていくということで経営改善を図っていくということでございます。
 以上でございます。
○兼城 賢次 休憩願います。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時44分休憩
   午前10時48分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 兼城賢次君。
   〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 改めてお聞きします。
 この暫定期間というのは、普天間飛行場が県外へ移設するまでという、何年なのかわからぬことを暫定というんです。暫定という言葉はある程度日本語としては想定するんですね、10年だとか15年とか。そういうことを想定して私は聞いております。同時に、県外移設が実現しなければ、例えば強引に建設されればこれはもうこういうことはあり得ないと。
 再度聞きます。
 要するに暫定ということは何年か、そういうことは15年使用問題との関係でお聞きしますので答えてください。
 それともう一点は、基本確認書で本当にわからないんですが、私がちょっとわかりづらいんですが、県と防衛庁との間で交わした基本確認書には、いろいろ事前協議とか云々あるけれども、しかし私が聞いているのは、この確認書に対しては政府の案は前提としないというけれども、この「在沖米軍再編に係る基本確認書」の2で、政府案を基本として、①、普天間飛行場の危険性の除去とか、②、③、④あって、そして、「留意して、対応することに合意する。」と、明確に合意するということを言っております。
 ですから、じゃ政府案というのは5月1日の再編実施のための日米ロードマップということを前提としておりますので、その政府案を基本として合意したということは確認できますか。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時50分休憩
   午前10時51分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 再々質問にお答えします。
 暫定期間とは何年かという再度の御質問でありますが、これは先ほども申しましたように、普天間飛行場については県外移転とするというのが県の基本的な考え方でありまして、それが実現されるまでの間というのが暫定ヘリポートの暫定期間というふうに考えております。
 普天間飛行場の県外移転の可能性について我々が非常に意味があると考えているのは、2014年までに海兵隊の司令部をグアムに移転するということが今回の再編合意の中で合意されていて、これについては県も評価しているわけでありますが、海兵隊の司令部のグアムへの移転というのは今後の海兵隊の方向性、沖縄駐留の方向性に大きな影響を与えるものだというふうに見ております。
 そういう中で、今後の国際情勢の変化の中で、普天間飛行場の県外移転については県として継続的にそういうことを主張していく中で、国際情勢の変化の中で現実的に可能性がある状況というのはいずれ来るというふうに考えております。そういった意味で、暫定期間というのはそれほど遠くない時期を想定しているということであります。
 それから確認書について、政府案を基本としてという意味合いについての御質問でありますが、これについても県は今回5月1日の日米再編合意の中で、いわゆる沿岸案がキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部を使って普天間飛行場の代替施設の建設場所として合意をされたわけであります。県がこの政府案を基本としてということにどういう意味づけをしているかといいますと、まさにキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部という陸上部分を使って暫定ヘリポートの提案ができるということになったわけであります。つまり陸上の部分については普天間飛行場の代替施設の建設が合意されたと、そういうことを基本にして県が主張をすることは、あくまでキャンプ・シュワブの兵舎地区の陸上部分を使った限定的な暫定ヘリポートというものを提案すると、こういう立場で県の基本的な立場を踏まえてこの基本確認書に合意をしたと、サインをしたと、こういうことでございます。
 以上でございます。
○兼城 賢次 ちょっと休憩願います。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前10時54分休憩
   午前10時55分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 兼城賢次君。
   〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 確認書のまず確認ですが、政府案を基本としてということであれば、当然この「再編実施のための日米のロードマップ」というものが基本になっているわけですから、(資料を掲示) それを前提としているのに、自分たちの都合でこうだろう、ああだろうというような解釈で容認はできませんということを言っているけれども、しかしこれはもう政府との確認書ですから、これを前提としなければ実は物事は進まないわけですので、確認書の解釈を勝手にやったってしようがないでしょう。
 それと先ほどから言われておりますように、暫定でも15年使用問題の関係で私は確認しておりますけれども、15年使用のときには15年使用問題をこれほど我々は議論しながら、今回の暫定というものについてはどこにもそういう期間がないものだから、沿岸案を容認できないと言いながら、容認できないと言うんであれば、これは本当にこの確認書に合意をするということとは矛盾するわけですね。(資料を掲示) その矛盾というものもひとつ理解できませんし、暫定については先ほども指摘がありましたけれども、国際情勢云々かんぬん言ったって、これは15年使用問題のときにもこれは問題が出てきているわけですから、決して国際問題と連動して暫定の使用期間が確定できないということはないので、そこはひとつ改めてお聞かせください。
○知事公室長(花城順孝) まず、基本確認書の件でございますが、県はこの基本確認書にサインをしたのは平成18年の5月11日であります。日米再編合意が5月1日、その再編合意を踏まえて県は5月4日に県の基本的な考え方を示しているわけであります。その基本的な考え方の要点が2つあって、1つは、沿岸案は容認できないということが1つであります。2つ目は、普天間飛行場の危険性の除去のための暫定的な措置として暫定ヘリポートの建設を求めていくと、こういうことを明確に5月4日には示しております。このことは当然政府も承知をしているということであります。
 そういう立場で、知事は5月11日に額賀長官とこの基本確認書を交わしたわけでありまして、基本確認書の趣旨は、政府と沖縄県のこの問題についての違いを踏まえた上で協議を今後継続をしていくと、そのための確認書、そのことを確認したものであります。
 それから暫定期間の御質問でありますが、15年使用期限に関しても同じような今後の国際情勢の変化というものを考慮するというようなものがあったと、同じではないかと、こういう質問でありますけれども、これについては先ほども申しましたように、今回、海兵隊司令部の要員を中心とする8000名の海兵隊員がグアムに移転をすると、これは今後の海兵隊の方向性といいますか、沖縄駐留の方向性に極めて大きな影響を与え得る新しい要素であるというふうに考えております。
 そういった意味で、普天間飛行場の県外移転というものは従来にも増して大きな可能性を持っているというふうに考えております。そういうことを踏まえた上で、それまでの間の普天間飛行場の危険性というものは放置できませんから、そのための暫定措置として暫定ヘリポートを建設すると、こういうことを求めていくと、これが県の基本的な方針でございます。
 以上でございます。
○兼城 賢次 沿岸案を受け入れるために目くらまし的な手法でこういうことを受け入れているけれども、その沿岸案を容認しないと言いながら、この基本確認書に合意するという、こういう人をばかにしたような、本当にけしからぬ確認書ですよ。そういうことで県民を愚弄するというんじゃなくて、質問者も愚弄していますけれども、決して許すことができないんだ。こういうようなものはちゃんと説明してもらいたい、もう一回。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前11時2分休憩
   午前11時3分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 狩俣信子君。(発言する者あり)
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前11時4分休憩
   午前11時9分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 兼城賢次君。
   〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 なぜ政府は合意をしたと言って、皆さん方はこれを容認できないというようなことになるのか、それをひとつ聞かせてください、政府の立場でも結構ですから。そういう合意ができて、我々は合意したものと認めるけれども、皆さんが否定した。政府は認めていて、皆さん方が否定すると、こういうことは非常に納得できませんので、それだけ伺います。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午前11時10分休憩
   午前11時11分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 基本確認書の件でございますが、これは先ほど知事も答弁いたしましたが、5月11日にこの基本確認書を知事と防衛庁長官で交わした後の記者会見で、そのときには防衛庁長官も同席をしておりますが、知事は、記者団の沖縄県は沿岸案を容認したのかという質問に対して、いや、容認してないと、そうではないと、全くそうではないということで、明確に県の立場を記者会見の場で申し上げております。
 加えて、翌日の5月12日、これは沖縄に帰ってきて記者会見をしたわけでありますが、その中で、今回の基本確認書は、政府と沖縄県の立場の相違を踏まえ、米軍再編最終報告を起点に、今後とも継続的に協議を進めていくということを確認するために交わしたものであると、そういうことでございます。
○狩俣 信子 おはようございます。
 先ほど知事もおっしゃっていました橋本元総理大臣の御逝去、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 しかし、けさの新聞をごらんになりましたでしょうか。(資料を掲示) 去る人あれば来る人あり。滋賀県の知事、社民党支持の嘉田由紀子さんが現職を破って3万2498票差で見事初当選でございます。(拍手)ありがとうございます。
 なぜ、私がこれを言うかといいますと、世界で日本の女性の政治参画が非常に低いんです。100何十番目ぐらいの低さです。そういうことがありますので、この女性知事、5人目になるそうです、全国でですね。新垣出納長ともどもに喜びたいと思います。
 それでは通告に従いまして一般質問を始めます。
 まず、知事の政治姿勢について伺います。
 まず1点目、米軍基地問題について伺います。
 知事はSACO合意のとき、苦渋の選択で辺野古海岸域を受け入れたと言っています。この時点で沖縄の知事が初めてみずからの意思で米軍基地を受け入れた知事になりました。
 この辺野古海岸域への基地受け入れについては、15年使用期限や軍民共用の条件をつけましたけれども、今回の沿岸案につきましては知事は撤回させる自信がおありなのか知りませんが、前回のような主張をしていません。
 そこで伺います。
 ア、SACO合意のときは15年使用期限、軍民共用の条件をつけて主張したのに、前よりもっと後退した沿岸案にこの条件をつけないのはなぜでしょうか、知事の見解を伺います。
 次イ、5月1日に日米安全保障協議委員会で承認された政府案を基本として確認書の合意がなされたとのことですが、要するに場所については辺野古沿岸案と受けとめてよいのでしょうか。
 5月1日の2プラス2で承認された政府案にはV字型の滑走路も含まれておりますので、これを知っての合意であったと、確認書であったということになるわけですね。知事が容認するしない、いろいろ言っておりますけれども、大変私も矛盾を感じております。そこで今この2点目についてお尋ねいたします。
 次ウ、15年使用期限の公約については揺るぎない、ぶれないと公言していましたけれども、従来の案が消えたので公約も消えたというのは県民からも受け入れがたいことであります。引き続き強く主張すべきではないでしょうか。また、15年使用期限、軍民共用を公約に掲げた理由は何だったのでしょうか、伺います。
 次、経済自立について伺います。
 ア、経済界から政治の道を歩まれた稲嶺知事にとって、これまで沖縄経済の自立に向けて取り組んできたことでありますが、1位から3位までにはどんなことがあるのかお伺いいたします。
 次イ、企業誘致について伺います。その内容とこれからの展望はいかがでしょうか。
 ウ、知事は、企業誘致は120社、雇用は約1万人と言っています。その内訳、正規雇用が何名で、非正規雇用はどうなっているのか伺います。
 次エです。また、正規職員と非正規職員のそれぞれの平均賃金はどうなっているのか伺います。
 オ、コールセンターについての現状と課題はどうなっているのか伺います。例えば、現状は正規雇用はどのぐらいで、非正規雇用がどうなっているのか、賃金は、そしてその勤務年数は、男女の別はどうなっているのか、そこらあたりをお聞かせください。
 次に、教育問題について伺います。
 2005年、17名の教育サポーターが小中学校に配置され、学校からは配置は効果があった、ぜひ継続してほしいなど、好意的に受けとめられています。引き続き支援してほしいという要望もありますが、ことしは12名しか派遣されていません。教育サポーターの現状と課題について伺います。
 次イ、次年度から全国一斉に実施される特別支援教育についてはどのようになりますか。本県の取り組み、例えば人員とかその他のことにつきまして取り組みがあったらお聞かせください。
 次(2)、教職員の健康管理について伺います。
 県庁職員も自殺者やうつ病がふえ、メンタル面からも健康管理が重要になっています。同じように学校現場におきましても教職員の多忙化が言われ、病気休職する人が毎年約300人近くもいます。そのうち精神性疾患による休職が2004年度は286人中94人となっております。
 そこで伺います。
 ア、年休行使について、平均休暇日数と他の公務員との比較はどうですか伺います。
 イ、病気休職、精神的なものからくる休職はどのぐらいでしょうか、お聞かせください。
 ウ、学校規模が小さい小中学校には「学校労働安全衛生委員会」が設置されていません。それは必要ないのでしょうか。こういう健康管理が問題になっているときですから、必要ないのかなと疑問に思っています。県としての対応を伺います。
 エ、学校への産業医の配置はどのようになっているのか伺います。
 オ、5日間の夏季休暇の保障はされているのか伺います。
 カ、45分の休憩時間がいまだにとれてない職員が多いわけです。健康管理の上からもしっかり保障すべきだと思いますが、教育長の対応を伺います。
 キ、幼稚園における教職員の出勤時間が本来は8時15分からですが、実際は7時20分までにローテーションで出勤している実態があります。市町村への指導はどのようになっているのか伺います。
 次ク、小中学校では児童生徒に8時までに登校させる学校があります。校長にどのように指導しているのか伺います。というのは、教職員の出勤は8時15分からですから、その間、校長が見ているのかどうかですね。また、使用者の管理責任はどうなっているのか伺います。
 小中学校の場合、教職員が早い時間に出勤して見ている。校長はどのようになっているのかというのが一つ疑問としてありますのでお聞かせください。
 ケ、メンタルでの対応が必要な職員が出たときに、管理者はどのように対応しているのか伺います。
 次(3)、教職員評価システムについて伺います。
 2006年から教職員評価システムが本格実施されています。目的は教職員の資質向上となっていますが、実態はどうなのか気になります。
 そこで伺います。
 ア、メリット・デメリットについていかがでしょうか。
 次イ、非常勤職員にまで拡大してやっている学校がありますが、精神的プレッシャーになっているというお話があります。教育庁の対応を伺います。
 次ウ、評価に「E段階」を入れたのはなぜでしょうか。
 私が予算特別委員会で質問したときは、これは教育長はわからないと言っていながら、なぜこれが入ってきたんですか、不思議でしようがありません。
 次3、受動喫煙と禁煙施設について伺います。
 たばこ愛好家の皆さん、ここにもいらっしゃると思いますが、その皆さんには申しわけありませんけれども、今、世界は禁煙の方向へと流れが加速されています。飛行機や病院等では既に全面禁煙が普通になりました。たばこを吸わない人からしますとやはりたばこのにおいがきつく、たばこの害を考えるとなるべくなら吸ってほしくないと思ったりします。
 そこで伺います。
 (1)点目、5月31日は「世界禁煙デー」であります。県はそれにあわせて県内の公共施設や飲食店などを対象に「県分煙・禁煙施設認定制度」をスタートさせました。その現状と課題についてお聞かせください。
 次(2)点目、平成15年5月に健康増進法が施行されました。その第25条に、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとなっています。認定制度もスタートしたことだし、知事としても県庁内等にその制度を適用させたらどうかと思うのですが、知事の見解を伺います。
 4、障害者自立支援法について伺います。
 障害者自立支援法が施行され、障害者の自己負担が課される中で非常に負担を感じていらっしゃるようです。事業主体者の市町村がその対応で大変困っていると聞きますが、そこでお尋ねいたします。
 (1)、市町村の実態をどのように把握していらっしゃいますか。
 (2)、減免制度についての県の対応を伺います。
 5、子育て支援について伺います。
 (1)、合計特殊出生率が1.25と過去最低の数値を記録しました。平成18年6月20日付で出されました少子化社会対策会議決定を受けての県の対応を伺います。
 我が会派との関連についてですが、1、日米地位協定について伺います。
 日米地位協定については、知事答弁の中でも、全国行動プランを展開し、渉外知事会での見直し決議や33自治体でも決議をしていただきたいと言っています。しかし、政府は見直しについては否定的であり、これまで知事が主張してきた日米地位協定の改定は一向に動く気配がありません。改定の見通しはおありなんでしょうか。
 次2、5月11日の確認書についてですが、政府と県にすれ違いが出てきました。これから政府を説得して協議をしていくようですが、見通しはいかがですか。
 3、外交と国防は国の専管事項と言ってきました。米国政府と辺野古沿岸案で合意し、2本の滑走路をつくり、長さも1800メートルで合意した国に対し、その合意案を基本として対応することに同意した県、そしてその確認書の撤回、それが本当に可能と考えているのでしょうか、お聞かせください。
 4、普天間ヘリ基地の暫定ヘリポートの移設について伺います。
 知事は危険性の除去といいますが、国は暫定へリポートの建設には取り合っていません。結局、県外移設を早い時期から言ってこなかったツケが出ているのではないかと思ったりします。普天間の危険性の早期除去の見通しはいかがですか。
 5点目、要するに解釈ではなく、解決のために知事になられた稲嶺知事、御答弁をよろしくお願いいたします。
○知事(稲嶺惠一) 狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
 最初は、15年使用期限及び軍民共用についてでございます。
 普天間飛行場の移設に当たっては、基地の固定化を避けるため15年使用期限を設けること、代替施設が将来にわたり地域及び県民の財産となり得るよう軍民共用空港とすることを条件としており、この条件は従来案に対するものであります。
 しかしながら、去る5月1日の日米安全保障協議委員会において、新たな移設案が承認されたことにより従来案がなくなり、15年使用期限及び軍民共用についても政府により一方的に解消されたと認識しております。
 新たな合意案については、県として容認できないことは既に明らかにしたところであります。
 次に、経済自立に向けた取り組みについて申し上げます。
 私は、知事就任以来、民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を中心に重点的・戦略的な取り組みを進めてまいりました。
 その中から主要なものを3項目取り上げますと、まず最初は、本県経済の牽引役としてその地位を確立している観光分野であります。官民一体となった誘客キャンペーンや修学旅行誘致の強化などを図るとともに、九州・沖縄サミットやIDB総会、太平洋・島サミットなど、国際会議の誘致によりコンベンション・アイランドの形成に努めてまいりました。その結果、年間観光客数は昨年550万人を超え、過去最高を更新し続けております。
 次に、情報通信関連産業を初めとする企業誘致の実現であります。
 通信コストの低減化や賃貸工場などの企業の受け皿施設の整備に取り組んだこと等により、120社の企業立地と約1万人の新たな雇用創出を実現しております。さらに、沖縄の地域特性を生かした物づくり分野における取り組みが挙げられます。
 泡盛や健康食品については、研究開発や販路開拓を支援したこと等により、泡盛の県外出荷額は約6倍、健康食品出荷額は約3倍に伸びております。また、ゴーヤー、マンゴー、アグー等の農林水産物についても、おきなわブランド化を目指した取り組みを進めてまいりました。 このような取り組みにより、本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展しているものと考えております。
 次に、企業誘致の内容と今後の展望について申し上げます。
 県では、企業立地を促進するため賃貸工場やコールセンター等情報関連企業の受け皿施設の計画的な整備を進めるとともに、企業誘致体制を整備し、私自身も企業訪問や企業誘致セミナーを初め、いろいろな機会を活用してトップセールスに努めてまいりました。
 このような取り組みにより、コールセンターなどの情報通信関連企業を初め、特別自由貿易地域へのオンリーワン企業など、私が知事に就任してから120社が立地し、約1万人の雇用を創出しております。
 今後は、本県の投資環境の改善等に取り組み企業誘致を推進する中で、製造業等においては高付加価値型の先端技術企業やバイオ関連企業、また情報通信産業関連ではコールセンターに加えてデータセンターの集積が進むとともに、コンテンツやソフトウエア開発など、成長が見込まれる有力分野の企業等の立地が進むものと考えております。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長(花城順孝) 新沿岸案に条件をつけない理由についての御質問にお答えします。
 普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、県として容認できないことは既に明らかにしたところであります。容認していないものに対し条件をつけるまでもありません。
 辺野古沿岸案を認めたのかという御質問にお答えします。
 県は、日米間で合意された沿岸案については容認できないということを既に明らかにしております。
 また、県は日米間の合意を踏まえて、キャンプ・シュワブ兵舎地区の陸上部分に暫定ヘリポート建設を緊急的措置の一つとして提案したものであります。基本確認書では、県と政府のこのような立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
 次に、日米地位協定の見直しについての御質問にお答えします。
 日米地位協定の問題について、県はこれまで外交責任を負う政府はもとより、地方公共団体、国民一人一人がみずからの問題として受けとめていただくようあらゆる機会を通じて訴えてまいりました。平成15年には全国行動プランを策定し、渉外知事会の協力を得て働きかけた結果、33都道府県議会で意見書が採択されております。
 また、渉外知事会では平成17年度から日米地位協定の見直しに重点を置き、平成17年2月及び7月には政府等に対し日米地位協定見直し等を要望し、11月には、二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう外務大臣等へ要請しており、日米地位協定の見直しに向け一致して取り組んでおります。
 このように、日米地位協定の見直しについては本県の取り組みにより全国的な動きにすることができたと考えております。
 県としては、日米地位協定の見直しに当たっては、より多くの国会議員の皆様に地位協定の問題に十分御理解をいただくとともに、改正の必要性を認識いただき、協力を得ることが大変重要であると考えております。
 今後とも渉外知事会と連携をし、日米間の交渉の中に日米地位協定の見直しが取り上げられるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
 次に、基本確認書の真意と今後の見通しについての、これは代表質問との関連での御質問にお答えをいたします。
 米軍再編に関して米国と協議することは外交・防衛に関することであり、政府の権限でありますが、過重な基地の負担を受けている県民が国に対して、基地負担の軽減や生活環境等の改善を求めることは当然の権利であると考えております。
 県は、日米間で合意された沿岸案について容認できないということを既に明らかにしており、日米間の合意を踏まえ、普天間飛行場の危険性を除去するための緊急的措置として、キャンプ・シュワブ兵舎地区の陸上部分に暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
 このため、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを基本確認書で確認したものであります。しかしながら、政府が提案している協議機関については政府案のみを前提としていることから県は参加することはできません。
 県としては、暫定ヘリポート案の検討を含めた協議がなされる必要があると考えております。
 次に、普天間の危険性の除去についての御質問にお答えします。
 政府としては、普天間飛行場の危険性除去のため代替施設の建設工事を早期に完成させることを最重要視し、今回の新たな沿岸案となったとのことであります。
 県としては、県外移転を前提としているものであり、政府案である代替施設の建設は最短で8年以上かかるとされていることから、その間の危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な最重要課題であると認識しております。
 そのため、県は今回の日米間の合意を踏まえ、県外移設が実現するまでの間の緊急的措置として、キャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
 以上でございます。
○観光商工部長(宜名真盛男) 知事の政治姿勢についての中で、まず誘致企業の、正規雇用と非正規雇用の現状及び平均賃金について一括してお答えをいたします。
県全体の企業誘致状況は、昭和58年度から平成18年5月までに133社が立地し、1万1000人余の雇用を創出しております。
 その内訳は、製造業関連で28社が立地し、730人の雇用で約75.2%が正規雇用者となっております。情報通信関連では105社が立地し、17.6%が正規雇用者で、53.4%が契約社員、その他29%は派遣またはパートとなっております。
誘致企業の雇用形態別の平均賃金についての調査は行っておりませんが、総務省が5年ごとに行う平成14年の就業構造基本調査によりますと、本県における正規雇用者は年間所得で200万円未満の割合は27.0%、一番多い所得階層が200万円以上400万円未満で4割以上を占めております。パート・アルバイトについては9割以上が、また派遣社員の8割以上が200万円未満となっております。
 次に、コールセンターについての現状と課題についてお答えをいたします。
 県では、情報通信関連企業の誘致に積極的に取り組んでおり、平成18年5月1日現在、県外からの情報通信関連企業の立地数は105社、新規の雇用者数は1万306人となっております。このうち、コールセンター分野については37社、8274人となっております。
 県内では、既存のコールセンターが大規模な自社ビルを建設し、新たに2000人以上の雇用を見込んでいるほか、アウトソーシングビジネスを一括して運営する事業分野などに新たな事業拡大の動きが顕著であります。
 また、新規立地の意欲についても依然として高いものがあることから、オフィス需要及び人材育成の面から的確に対応することが課題となっております。
 このため、県では、既存建造物をコールセンター等の情報通信関連企業向けの施設としてリニューアルするIT新事業創出体制強化事業や、コールセンターに就職を希望する求職者を対象としたコールセンター人材育成事業等を実施してコールセンター分野の振興に取り組んでおります。
 コールセンターの正規雇用と非正規雇用の状況も御質問にございましたので、お答えいたします。
 県内のコールセンターは、テレマーケティング、テクニカルサプライト、金融関連と業務内容によりまして雇用形態は多様でございますけれども、県外から立地したコールセンターを平均しますと、正社員と契約社員を合わせた常用雇用者は67.3%、パート・アルバイトが26.1%、派遣社員が6.6%でございます。
 それから平均賃金でございますけれども、これも県独自のデータはございませんが、先ほどの総務省が行う就業構造基本調査によりますと、本県における情報通信業正規雇用者の場合、平均所得で一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で44.6%であります。パート・アルバイトについてはここすべてが200万円未満となっております。
 男女の数の割合でございますけれども、全体的な数値の把握はまだできておりませんが、代表的な情報関連企業の状況をお聞きをいたしますと、7対3で、7が女性でございます。
 こうした状況から、県においては社内に託児所を設置するコールセンター等の促進を図っているところでございます。
 それから、勤務年数については残念ながら今のところデータがございません。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) それでは教育サポーターについてお答えします。
 平成17年度から学力向上グレードアップ事業の中で、学習障害(LD)等、軽度発達障害児への教育支援として教育サポーターを配置しております。平成18年度は小学校10校、中学校2校に12名を配置しております。教育サポーターには教職免許を有する者を配置していますが、より専門性が求められていることから、教育サポーターを対象に研修の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、特別支援教育の取り組み状況についてお答えします。
 文部科学省では、平成19年度を目途に障害の種類や程度に応じた特別な場における特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換を図ることとしております。
 本県においては、特別支援教育へのスムーズな移行が図られるよう平成15年度から文部科学省の委嘱を受け、特別支援教育体制モデル事業等を実施するなど、その体制整備に努めてきたところであります。
 具体的な取り組みとしては、地域における特別支援教育推進事業、コーディネーター養成研修、巡回アドバイザーの配置など、小中学校への支援を行っております。
 また、平成18年3月には「沖縄県における特別支援教育体制整備の基本方針」を策定し、特別支援教育への円滑な移行が図られるよう努めていきたいと考えております。
 次に、年休行使、病気休職及び夏季休暇について一括してお答えいたします。
 平成16年における県職員の年次有給休暇の取得状況調査によると、教職員の取得平均日数は12日で、他の県職員は9.5日であります。また、平成17年度の教職員の病気休職者数は293人で、そのうち精神性疾患は119人となっており、割合は40.6%であります。
 夏季休暇については、学校長あて「教職員の年次有給休暇等の計画的使用の促進について」を通知しており、平成16年度は取得平均日数は4.5日となっております。
 次に、小中学校の衛生委員会及び産業医について一括してお答えします。
 労働安全衛生法では、職員50人以上の事業所において衛生委員会及び産業医を置くこととなっており、50人未満の事業所には衛生推進者のみの設置となっております。
 県立学校では、50人以上すべての学校に衛生委員会及び産業医が設置され、50人未満の学校では衛生推進者が置かれております。
 公立小中学校においては50人以上の学校が7校ありますが、未設置となっております。また、50人未満の学校においても衛生推進者の設置率は約4割であります。
 県教育委員会としては、設置者である市町村に対し、市町村教育長協議会等を通して労働安全衛生管理体制の整備について働きかけているところであります。
 次に、45分の休憩時間についてお答えします。
 45分の休憩時間については、労働基準法等の関係法令にのっとり、勤務時間の途中に設定され、各学校においては職員同士の交流や児童生徒との触れ合い等で有効に活用されていると理解しております。また、学校行事や各種大会の練習時間の確保や、生徒指導上、緊急やむを得ない場合は学校長の裁量により弾力的に運用しております。
 次に、幼稚園職員の勤務時間についてお答えします。
 市町村立幼稚園の職員の勤務時間については、設置者である各市町村の条例等によって定められております。
 県教育委員会としては、関係市町村教育委員会及び市町村教育長協議会等と望ましい管理運営のあり方について情報交換を行ってみたいと思います。
 小中学校における始業前の児童生徒の管理についてお答えいたします。
 学校においては、始業前に「朝の活動」として取り組んでいる学校があることは承知しております。
 これらの取り組みは、学校長が市町村教育委員会やPTA等と連携を図りつつ、児童生徒の安全面にも十分に配慮しながら進められているものと理解しております。今後、望ましい管理運営のあり方について、関係市町村教育委員会及び市町村教育長協会等と話し合ってみたいと思います。
 次に、教職員のメンタル面の対応についてお答えします。
 学校においては、教職員の「心の病」の早期発見・早期対応として、日ごろから管理職と教職員、教職員相互のコミュニケーションを図るなど、風通しのよい職場環境づくりに努めております。
 また、メンタルヘルス面での対応としては、管理職や養護教諭スクールカウンセラーによる面談、さらに産業医や専門医等への紹介を行っております。
 県教育委員会としては、管理職を対象としたメンタルヘルス研修や「24時間フリーダイヤル相談」及び面接による相談事業等を実施しております。
 今後とも、職場における実効性のあるメンタルヘルス支援体制の充実に努めてまいります。
 次に、教職員評価システムのメリット・デメリットについてお答えします。
 教職員評価システムは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに、学校全体を活性化させ、教育力を高めることをねらいとしております。
 メリットとしては、管理職との面談によりコミュニケーションが深まる、教職員としてみずからを見詰める機会となる、教職員の意識変革につながるなどが挙げられます。
 課題としては、自己申告書等による事務量の増加、面談時間の調整等が挙げられます。
 今後の対応としては、申告書様式の簡略化や面談内容、方法の改善等を図り、教職員評価システムが効率的に運用できるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、非常勤職員の対応についてお答えします。
 教職員評価システムは、実施要領において本務教職員を対象としております。
 臨時的任用職員については、本人の同意を得て実施している学校もありますが、その場合は業績評価等は行わないよう指導の徹底を図っていきたいと思います。
 なお、非常勤職員については対象外となっておりますが、実施している学校がある場合、事実関係の確認を行い、指導の徹底を図っていきたいと思います。
 次に、評価の「E段階」についてお答えします。
 教職員評価システムの評価基準の「E段階」は、服務規律違反や指導力不足等教員を対象に設定しましたが、そのことについては今後試行結果を踏まえ、見直しを含めて検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○福祉保健部長(喜友名朝春) 分煙・禁煙施設認定制度の現状と課題についてお答えします。
 健康増進法第25条は、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止のための措置を講ずるよう求めております。
 県では、受動喫煙防止の推進のため、ことし5月31日の世界禁煙デーにあわせて「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」を創設しました。
 この制度の趣旨は、施設の管理者が受動喫煙防止に取り組むことを奨励することにあり、敷地内や施設内の禁煙・分煙に取り組む施設の管理者からの申請に基づいて、所管の保健所で審査の上、認定を行うものであります。制度の実施に向けて事前に申請を受け付けたところ、5月31日時点で敷地内禁煙が12施設、施設内禁煙が52施設、分煙が3施設で、合計67施設が認定を受けております。
 普及に当たっては、施設の管理者が受動喫煙防止対策の意義について、施設利用者だけでなく、従業員等の理解を得ることが重要だと考えております。
 また、施設の管理者は、雇用主として、従業員の健康管理、労働安全衛生を図る観点から、禁煙支援等に取り組んでいく必要もあると考えております。
 次に、障害者自立支援法の実態把握についてお答えします。
 県においては、障害者自立支援法の実施状況及びその影響等を把握するため、福祉施設に対しては、施行前と施行後における利用者の負担額の状況、退所の状況等を、市町村に対しては障害程度区分認定状況、地域生活支援事業の準備状況及び在宅サービス利用者の状況等について現在調査中であります。
 次に、社会福祉法人等による利用者負担減免制度についてお答えします。
 障害者自立支援法においては、所得の低い障害者に対する利用者負担の軽減を図るための措置の一つとして、社会福祉法人等による利用者負担額軽減等事業があります。事業主体は、社会福祉法人、市町村及び都道府県が実施する社会福祉事業体を原則としていますが、市町村が市町村内に特定のサービスを提供する社会福祉法人等がないと認めた場合は、県と協議の上、例外的に社会福祉法人以外の法人も対象とすることができるようになっております。
 県においては、市町村からの協議を受け、当該地域の状況を踏まえ承認について検討することになります。
 なお、1市においてNPO法人の事業に係る協議があり、承認をしております。
 次に、少子化社会対策会議決定を受けての県の対応についてお答えします。
 国はこのたび少子化社会対策会議において、新たな少子化対策として子育て支援策や働き方の改革に係る諸施策を決定しております。
 今回決定された施策については、国が進める歳出歳入の一体改革の中で必要な財源の確保とあわせて、平成19年度予算編成において検討することとされております。 
 県においては、昨年3月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に掲げる各種子育て支援施策を着実に推進するとともに、今後、国が実施する施策を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(上原 昭) 県庁舎内に認定制度を適用させることについての御質問にお答えいたします。
 県庁舎内においては、受動喫煙を防止するため階段の踊り場を喫煙場所に指定し分煙対策を講じておりますが、「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」に適合するには至っておりません。
 認定制度を適用させることについては、来庁者及び職員の理解と協力を得ながら受動喫煙の防止に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○狩俣 信子 それではまず確認書の部分で、場所について、それは沿岸案を拒否しているんだから認めてないんだという話なんですけれども、それであるならば、なぜ普天間の暫定ヘリポートとして陸上部分に、その沿岸案の中の陸上部だからやったという話ですが、非常に矛盾しています。それはどういうふうに説明つきますか。
 そして知事としては、要するにSACO合意のものは全部吹っ飛んだと、15年使用期限も軍民共用も吹っ飛んだという話ですから、そうすると今ある案というのは政府が示した案、それがあるということですよね。それについていかがですか。
 それから、まず小中学校のものなんですが、労働安全委員会ですね、これについて伺います。これは4割ぐらいが推薦者としてあるという話がありました。いつまでにこの話を研究していくのか知りませんが、大体いつごろまでにこういうのが設置できる方向に行くんでしょうか、これ1点ですね。
 それからあと、先ほどのコールセンターに戻ります。
 コールセンターでは正規と非正規、非正規の方が合計すると大体32%なんですね。32%というのは200万以下の収入なんですよ。しかもこれは女性が7割ということですから、物すごく低い賃金でやる。そこらあたりが少子・高齢化の、やはり収入がないと結婚もやりにくいし、子供もつくりにくい、こういうのにも結びついていっているのかなと思います。そこらあたりの改善方法というんですか、そこらあたりは県としてはどのように考えますか。
 それから次に行きます。
 教育問題に戻りますけれども、生徒が8時に登校しているということにつきましては、学校とPTAが連携してとおっしゃいましたよね。しかし現実は教職員が見ているんですよ。だから皆さんは45分の休憩時間もなかなかとれない。けれども朝は早く出勤しなさいと。
 そして、中学校の週平均の残業時間わかりますか、15時間ですよ、週ですよ。これは1日3時間ですよ。そういう中で朝も早く出勤しなさい、でもPTAと連携している、健康管理の問題がある、うつ病ではたくさん人が休む。こういうことを考えたらやはり健康管理の面でもっとしっかりした指針を持つべきだと私は思っております。
 この件については話し合ってみたいと教育長はおっしゃっておりますけれども、こういうのは早い方がいいんですね。いつまでにこれやりますか、お答えください。
 それから教職員の評価システムについてですけれども、自分を見詰めるとか自己申告とか、面談などいろいろやっているとおっしゃいました。しかし、この中で実際に校長、教頭たちから言われたときに物すごくプレッシャーを感じているわけですよね。自分を見詰める、自分が思った意見を出しても後で呼ばれていろいろ言われたりもしている現場の話です。
 そういうことを考えると、やはりさっきおっしゃったように方法を改善するということ、これは早急になされなければいけないと思います。教育長いかがでしょうか。
 それから非常勤の職員には本人の同意を得てやっているというんですけれども、非常勤というのは大変弱い立場ですよ。そういう中で本人は言われたら嫌とは言えません、これが実態です。その実態をきちっと見てやらなくちゃいけません。さっきの45分と一緒ですよ。あれは生徒と一緒に話することがいいという感じの話はしたけれども、確かに生徒との交流はいいんですよ。でも保障されてないという事実は事実として認めて改善が必要なんですね。
 次、禁煙について伺います。
 先ほど踊り場でやっているという話もありましたけれども、やはり県がそういうものを出す以上、県の禁煙・分煙施設認定制度をスタートさせる以上、やはりおひざ元がしっかりしないといけないと思います。議会棟の下の方に煙を吸う何かがあるみたいですが、あれ効果ありますかと言ったら、効果ないそうです。だから、そういう中でやはりきちっとしたものを立てない限り、私たちもそういうたばこを吸う人の煙を吸っているということになるわけですから、ここのところもうちょっと突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。
 それから障害者自立については、県と市町村の協議で決めるという部分は、市町村から話があったらやると。しかも、特定のサービス提供者がいない市町村についてはそれを話し合っていけるんだという答弁でございましたので、これはありがとうございます。
 それから子育て支援は平成19年度の予算で検討するという国のお話でありますので、沖縄も少子化の中でぜひ取り組んでください。
 以上です。
○議長(仲里利信) ただいまの狩俣信子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午後0時1分休憩
   午後1時24分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 午前の狩俣信子君の再質問に対する答弁を願います。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 再質問にお答えします。
 まず、沿岸案を認めないということと暫定ヘリポートの提案は矛盾しないのかという御質問であります。
 今回の日米合意によってキャンプ・シュワブ基地内兵舎地区も代替施設の一部に含まれることになりまして、その陸上部分を使って普天間飛行場の機能の一部を移転することが可能となったことから、県としては、県外移設するまでの当面の対策として暫定ヘリポートの建設を政府に求めているわけであります。これは、これまでの県の考えとは全く矛盾をしておりません。
 次に、15年使用期限及び軍民共用空港の条件は消えたことと、現在政府が示している合意案、沿岸案についてはどうかという御質問でありますが、これについては先ほどもお答えをしておりますが、普天間飛行場の移設に当たっては、基地の固定化を避けるために15年使用期限を設けること、代替施設が将来にわたり地域及び県民の財産となり得るよう軍民共用空港とすることを条件として従来案を受け入れたわけでありまして、この条件はあくまでも従来案に対するものでありました。
 しかしながら、5月1日に日米安全保障協議委員会で新たな移設案が承認されたことによって従来案は解消されて、同時に15年使用期限及び軍民共用空港についても政府により一方的に解消されたと認識をしております。
 一方、新たな合意案につきましては、過去、従来案が検討された中で、いろいろな案が検討される中でぎりぎりの線で従来案ということになったことを踏まえて県が受け入れたわけですが、今回の新たな合意案についてはその中で検討されたものの一つであって、県としては容認できないということを言っているわけでありまして、このことについては既に5月4日の県の基本的な考え方で示したとおりでございます。
 以上であります。
○教育長(仲宗根用英) 狩俣議員の再質問に一括してお答えします。
 1つ目の、衛生推進者等の設置については、来月8月中に市町村教育長協会と話し合いを持ち、県全体の小中学校の衛生推進者等の設置状況や労働安全衛生管理体制の上からも衛生委員会や衛生推進者の設置等を促進してまいりたいと思います。
 2つ目に、小中学校の始業前登校については、来月中に市町村教育長協会と話し合いを持ち、小中学校の実態を把握するとともに、望ましい管理運営のあり方について情報交換してみたいと思います。
 3つ目の、教職員評価システムについては平成18年度からスタートしたところであり、課題等の把握に努めるとともに、評価システムの趣旨が生かされるよう評価システムの改善を図っていきたいと思います。
 4つ目の、評価システムにおける非常勤勤務職員等の評価については、システムでは本務教職員のみを対象としていることから、業績評価等を行わないよう指導の徹底を図っていきたいと思います。
 以上です。
○観光商工部長(宜名真盛男) コールセンターにおける就業形態等の改善についての再質問にお答えをいたします。
 コールセンターの業務は、企業の業務内容により多様でありますけれども、一般に顧客対応が主な業務となっており、業務の性格上、交代制勤務となっていることから、比較的勤務時間の調整が容易な非正規雇用者が多くなっていることもあろうかと考えられます。
 非正規雇用者は、一般的に正規雇用者と比較して給与が低い状況にあり、本人にとってスキルアップがなかなか図られず、将来にわたっても不安定就労を招くおそれがあります。
 一方で、働く者の側でも、自分の都合のよい時間に働けるという理由で積極的に正規雇用以外の就労を希望する者もおります。
 こうしたことから、コールセンター分野においても労働者が安心して働くことができるよう、均等処遇等を関係機関や企業に働きかけていきたいと考えております。
 また、事業所内に託児所を設置するコールセンターが出てきている動きにつきましても、働く女性の子育て支援の観点から促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(上原 昭) 県庁舎の禁煙・分煙施設認定制度の適用についての再質問にお答えいたします。
 認定制度の認定施設とするためには、敷地内完全禁煙、施設内の完全禁煙、それから施設でたばこの煙が流れないように分煙するの3通りの方法があります。
 認定に向けては、今後、安全衛生委員会等で議論を重ねながら検討していきたいと考えております。
○狩俣 信子 公室長、合意によりその一部に含まれる陸上部につくったということですけれども、合意にあるからつくるわけでしょう。だからとても矛盾している。沿岸案を認めないと言いながら、合意の中に含まれているからそこにつくるということ、それはどういうことですか。キャンプ・シュワブ、その陸上部だけ使うということ、整合性がないと私は思うんですが、いかがですか。もう一回答弁ください。
 あなたの言っているのは、公室長の言っているのは、あんもちのあんだけは食べます、好きなところは。でも、側は嫌いだから食べません、そういうのと全く一緒です。答弁ください。
 それから、今の禁煙についてのものですが、検討していくとおっしゃいました。いつまでにでしょうか、お答えください。
○知事公室長(花城順孝) 再々質問にお答えします。
 暫定ヘリポート提案の意味といいますか、これについてはどういうことかという御質問でありますが、これにつきましては5月4日の「米軍再編に関する沖縄県の考え方」にもお示ししておりますけれども、今回の在日米軍再編協議でいわゆる新たな移設案が合意されたわけでありますが、その新たな移設案の陸上部分であるキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部についても普天間飛行場の代替施設の建設場所として合意をされたわけです。
 県としては、このキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部のスペースを、キャンプ・シュワブの兵舎地区の一部――つまり陸上部分――に普天間飛行場のヘリ部隊の分散移転のための暫定ヘリポートとして、このスペースを活用することについて検討できるのではないかと考えたわけです。
 こういう観点から、県は今回、キャンプ・シュワブ基地内を含む沿岸に代替施設の建設が日米間で最終合意された機会に、普天間飛行場の危険性を除去するための緊急的措置として、キャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めるということを表明しております。
 以上でございます。
○総務部長(上原 昭) 庁舎内の認定制度の適用については、いろいろな来庁者、県施設はいろんな方が利用する施設でございます。そういうことで多くの方々の、あるいは職員も含めて理解と協力を得る必要がございます。
 そういう意味で、各安全衛生委員会あるいは統括安全衛生委員会での議論を積極的に、なるべく早く取り組むことによって結論を早く出していきたいと思っています。
 以上です。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後1時37分休憩
   午後1時37分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 狩俣信子君。
   〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣 信子 公室長、合意しているその中にそれが入っていると言っているんだけれども、それは整合性がないんじゃないかと私は言っているんですよ。それについてお答えください。
○知事公室長(花城順孝) 暫定ヘリポートの整合性についての御質問でありますが、先ほども答弁しましたように、県が暫定ヘリポートを提案しているのは、今回キャンプ・シュワブ基地内を含む沿岸に代替施設の建設が日米間で最終合意されたと。そのことを踏まえて県が提案するのは、その場所に、その合意された陸上のキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部陸上部分に限定をして暫定ヘリポートを建設することを求めると。それはあくまで滑走路を伴わない暫定ヘリポートというものを提案していきたいと、こういう趣旨でございます。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後1時39分休憩
   午後1時40分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 狩俣信子君。
   〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣 信子 県執行部の支離滅裂な答弁、言語明瞭意味不明。はっきりわかりました。県民を愚弄するものです。
 以上。
○当山 全弘 皆さん、こんにちは。
 戦争につながる基地の建設にも反対ですけれども、それほど人の生命や危険にさらされた長雨に対する対策が最も緊急な課題じゃないかということで質問をいたしたいと思います。
 1点目に、長雨被害と対策について。
 長雨による土砂災害が発生している中城村那覇市首里鳥堀町に対し、県は6月15日、多数の住民が生命の危険、身体に危害を受けるおそれがあるとして災害救助法の適用を決めました。
 質問いたします。
 災害救助法の適用に対し、避難場所や応急仮設住宅の設置が適用後20日以内の着工と定められているが、その経過と対応について伺います。
 救助策についてはどうなっているか。
 災害救助法の適用については被災者の生活を維持する一時的なものなのか、対応を伺います。
 災害復旧対策――崩壊に対する補償――について伺います。
 中城の土砂災害に対する県の具体的対応について伺います。
 崩壊の原因究明と今後の対応について。
 当該場所は以前から亀裂が生じ、早急な対策を望む声が多数あったと伺っている。雨水対策は十分であったか、事前の調査対策が必要ではなかったか伺います。
 ア、地すべり防止のための工事の経過と今後の台風などに備えての中長期的な対策について伺います。
 イ、土砂災害警戒情報は機能していたか。
 ウ、原因究明の具体的計画はあるのか。また、因果関係の調査結果についてはいつごろ公表できるのか、その対応について伺う。
 エ、建物調査についてはいつごろ公表し、どう対応するのか伺います。
 オ、建物の補償関係についてはどうなるのか、対応を伺います。
 陽明高校北側の地すべり対策について。
 大雨のたびごとに消防が出動しております。陽明高校敷地からの排水施設の不備によるものではないかと指摘されている。付近住民からも早急な対策が必要であると指摘されている。
 ア、1991年10月1日に発生した、隣接する浦添職業能力開発校校内の排水施設の整備が不良なため地すべりを起こし、家屋・人家に被害が出て県が補償した実例があります。二度と地すべりが起きないよう抜本的な排水施設、雨水対策の改良が必要ではないか。経過と対応について伺います。
 2番、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による地すべり危険箇所と対策について伺います。
 (1)、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所はどこか。
 (2)、同法第19条の災害危険区域に指定されたとき、急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域を建築基準法第39条第1項によって危険区域に指定するものとあるが、建築の規制はあるのか。
 (3)、地すべり危険箇所における民間開発と県の開発指導要綱の整合性について伺います。
 (4)、危険箇所に指定された後の点検作業の状況について伺います。
 (5)、地すべり防止法に基づく区域に指定された箇所はどこか。
 (6)、中城、首里地域も地すべり防止法に基づいて指定され、地すべり防止対策事業は施行された場所だったのか。
 (7)、危険箇所に指定された後の点検作業の状況と対応について伺います。
 (8)、地すべり地域としての対策事業、予算計上等はどのように施行したか、対応を伺います。
 3、新型交付税について。
 地方交付税にかわり、人口と面積を基本に配分する方向で2007年度から段階的に移行し、導入3カ年後には現在の3分の1程度に人口と面積を基本に配分するとしております。それを県の試算によると県内41市町村のうち33自治体で交付額が減少し、最大141億円に上ることが判明し、地方分権推進に逆行するものと多くの県民から指摘をされております。
 (1)、新型交付税移行に伴って廃止される4つの補正措置が原因となっている。廃止される補正措置について経過と説明を求めます。
 (2)、現行のまま継続された場合の交付税の減少額と新型交付税へ移行された場合の影響について伺います。
 (3)、新たな試算で増額となる自治体はどこか、また減少となる自治体はどこか。
 (4)、国からの税源移譲で地方の裁量が拡大し、地方分権の確立が求められるのではないか、この制度は地方分権推進に逆行するのではないか、所見と対応を伺います。
 (5)、新型交付税方式は財源調整機能を大きく逸脱し、地方間の格差が拡大することは避けられません。どのように対応するか所見を伺います。
 (6)、沖縄県の財政への影響はありますでしょうか。
 4、駐車違反取り締まり民間委託制度について。
 改正道路交通法、平成18年6月1日施行により警察業務の一部を民間業者に発注できるようになり、駐車違反取り締まりの民間委託をスタートさせた。
 伺います。
 (1)、民間の駐車監視制度の法的根拠と資格はどうなっているか。
 (2)、業者の選定方法はどうなっているか。
 (3)、取り締まりは多くの県民の理解と地域の交通実態を踏まえた対応が必要と考えるがどうか。
 (4)、取り締まりの指針と巡回指導はどうなっているか、また全県で実施されているのか。
 (5)、駐車違反時間の長短にかかわらず、放置車両は取り締まりの対象になるのか、例を挙げて説明を求めます。
 5、公共施設等の整備状況について。
 陸上交通のほとんどを道路に依存している本県では都市部における交通渋滞が慢性化しており、道路網の整備は緊急な課題でございます。
 (1)、昭和62年から工期が始まっている国事業の沖縄西海岸道路の進捗状況と予算措置を含む今後の対応について伺います。
 (2)、那覇港の整備については、国際コンテナターミナル事業を初め臨港道路空港線の整備事業が展開されております。とりわけ交通渋滞の慢性化を防ぐための那覇港と空港を結ぶ沈埋トンネルの整備は急を要するが、進捗状況と供用開始について伺います。
 (3)、那覇港は年間60隻近くの国際クルーズ船が寄港しております。大型クルーズ船に対応する専用岸壁がなく旅客の乗降に不便を来し、寄港地としての魅力向上の妨げとなっております。専用バースの整備が急がれます。大型クルーズ船の寄港、促進のためには那覇旅客船バースの整備が急がれるが、その進捗状況を伺う。
 また、台湾―沖縄間のスタークルーズ船の運休が報道されておりますけれども、その経過と対応について伺います。
 (4)、東アジアと世界を結ぶトランシップ港を目指して今那覇港は整備が着々と進み、公共国際コンテナターミナルが完成し、純民間運営のターミナルとして出発をしております。そのため、沖縄県那覇市浦添市で運営する那覇港管理組合がありますが、組合には議事堂がなく、定例会のたびごとに自治会館の狭い一室で議案審議を余儀なくされて大変不便で支障を来しております。一日も早い議事堂の建設が必要と思うが、最大出資者である知事の認識と対応を伺います。
 (5)、平成15年8月に開業した沖縄都市モノレールは県民、観光客の足として利用が定着しているか、効果的な需要喚起策はどのように実施するのか、また首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査の実施状況を伺います。
 (6)、学校教育施設の老巧校舎の実態と改築計画はどうなっているか。空調施設の状況と設置率はどうなっているか。また、プールの整備状況――小学校、中学校、高等学校別――はどうなっているか、整備の年次計画はどうなっているか伺います。
 (7)、県立博物館、県立美術館の整備が進められているが、進捗状況と運営指針を伺う。また、開館に伴う美術品の収集状況についてはどうなっているか伺います。
 6、我が会派の代表質問との関連について。
 (1)、米軍再編の最終報告について。
 ア、嘉手納基地以南の返還、基地の規模と返還時期については明示されておりませんけれども、先送りされている理由を伺います。
 イ、返還される嘉手納基地以南の基地に那覇軍港も一まとめにされ、普天間飛行場の移設実現などとパッケージになっているが、状況を伺います。
 ウ、集積場が移設先に整備されることで現在の那覇軍港とほとんど変わらない規模になる。しかも35ヘクタールに縮小し、移設すると合意した内容に逆行し、14ヘクタールは新たな基地の提供につながらないか、所見を伺います。
 エ、米軍基地がもたらす住民への被害、負担、人権侵害等をなくすことが不可欠であります。そのためには日米両政府が日米地位協定改正に向けた取り組みが必要であるが、米軍再編という好機に日米政府が地位協定問題を提起しなかった。知事の認識と対応を伺います。
 また、平成12年8月に日米両政府に対し、11項目にわたる見直し要請の経過についても説明を求めます。
 オ、県環境保全条例案について、県の環境問題の大きな課題として米軍基地による騒音や土壌汚染、航空機騒音の軽減措置などについて米軍に協定の締結を申し入れることを内容として県環境審議会は答申をまとめている。知事の所見と対応を伺います。
 あとは答弁によって再質問を必ずさせていただきます。
○知事(稲嶺惠一) 当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
 長雨被害の救助についてでございます。
 県は、災害救助法の適用を決定した那覇市及び中城村について、これまで避難所の設置や炊き出しその他の食品の給与など、応急的な救助事務の一部を直ちに市及び村に委任し、被災者の保護を行ってきたところであります。
 中城村においては、避難指示を受けたのは9世帯でありますが、現在、避難所にいる1世帯を除く8世帯は実家や親戚宅等に移っております。
 応急仮設住宅については、9世帯中3世帯は御自分で対応されるとのことであり、その他の6世帯について、4世帯は応急仮設住宅へ、2世帯については民間賃貸住宅の借り上げにより県が供与することとしております。応急仮設住宅は中城小学校北上原分校敷地内に設置することとしており、本日、着工する運びとなっております。
 那覇市においては、避難指示を受けたのは12世帯でありますが、市営住宅への入居決定が5世帯、民間賃貸住宅への入居が6世帯、実家に1世帯となっております。
 なお、那覇市については、被災マンションの全壊被害認定を受け、被災者生活再建支援法に基づく支援制度を適用し、該当する被災世帯については被災者生活再建支援法人から支援金の支給が行われることになっております。現在、同制度の活用とあわせて応急仮設住宅の供与についても要望や実情等をお聞きしているところであります。被災者の皆様が災害前の平穏な環境を一日でも早く取り戻せるよう市及び村と連携し、支援に取り組んでいるところであります。
 次に、沖縄西海岸道路の進捗と今後の対応についてお答えいたします。
 沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、国において整備が進められております。現在、読谷道路、嘉手納バイパス、浦添北道路、那覇西道路豊見城道路及び糸満道路が事業化され、去る2月には豊見城道路の瀬長から豊崎までの区間が暫定供用されるなど、事業の進捗とともに順次供用されております。
 那覇西道路については沈埋トンネル等の工事を進め、平成22年度内の完成供用を目指しているとのことであり、浦添北道路についても浦添市から宜野湾バイパスに接続する道路として本年度より事業化されております。
 なお、未事業化の区間についても調査が進められており、そのうち北谷地区については国道58号の現道部を幅50メートルに拡幅整備する方針であると聞いております。
 国においても今後とも所要の予算を確保し、鋭意整備に取り組んでいくとのことであり、県といたしましても当該道路が早期に完成できるよう国と協力してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○文化環境部長(伊佐嘉一郎) 長雨被害と対策について、その中の避難所及び応急仮設住宅の設置の経過と対応についてお答えいたします。
 県は、災害救助法の適用を決定した6月15日、直ちに避難所の設置を初めとする応急的な救助事務の一部を那覇市及び中城村に対して委任し、被災者の保護を行ってきたところであります。
 避難所については、国の定める基準により開設期間は法の適用日から7日以内とされておりますが、被災者を継続して収容しなければならない場合には期間を延長することができます。 那覇市の避難所については開設期間を延長しておりましたが、避難されていた方々がすべて退所しましたので、去る6月26日をもって閉鎖いたしました。
 中城村の避難所については、県が設置する応急仮設住宅の供与開始まで期間を延長する予定であります。
 応急仮設住宅については国の定める基準により適用日から20日以内の着工とされており、7月4日がその期限でありますが、本日着工する運びとなりました。なお、応急仮設住宅を供与できる期間は完成の日から2年以内となっております。
 同じく長雨被害と対策について、災害救助法による救助の性格についてお答えいたします。
 災害救助法による救助は、災害に際して食品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等により生活の維持が困難な被災者に対する応急的・一時的な救助であります。なお、災害が一応終わった後に行われる、いわゆる災害復旧対策とは性格を異にするものであります。
 次に、我が会派の代表質問との関連、その中の県環境審議会の答申に対する所見と対応についてお答えいたします。
 県環境審議会の答申では、基地環境問題に対応するため米軍に関する規定を沖縄県環境保全条例――仮称でございますが――に盛り込む必要があるとの内容であり、大変貴重な御指摘であると受けとめておりますが、国際法上、米軍に対しては国内法が適用されないこと等もあり、米軍に関しては条例に規定するのは困難であると考えております。
 県としては、今回の審議会答申の趣旨を踏まえ、米軍に関する規定を条例に盛り込むことが可能かどうか検討をしていきたいと考えております
 なお、県では、米軍基地から派生する環境問題の解決には日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると認識しており、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に訴えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(首里勇治) 建物崩壊に対する建物補償等について一括してお答えいたします。
 災害復旧事業は異常天然現象により公共土木施設が被災した場合にその原形復旧を行うものであり、民家等の民有施設に対する補償を行うものとはなっておりません。
 次に、土砂災害に対する県の具体的対応についてお答えいたします。
 中城村の土砂災害における今後の対策としては、地すべりした箇所を災害関連緊急地すべり対策事業により、また県道35号線、村道坂田線を公共土木施設災害復旧事業により復旧対策を図っていく考えであります。
 今後の手続としましては、現地での調査設計等を進め、国庫負担申請、災害査定等の手続を経て年内を目途に工事に着手し、復旧するまでにはおおむね2年程度の期間を要するものと見込んでおります。
 続きまして、工事の経過と中長期的な対策についてお答えいたします。
 地すべり災害は去る6月10日に発生し、その後の降雨等により地すべり土塊が下流へ動き出したことから、下流の被害防止のため大型土のうの設置、一部流出土塊の搬出、無人掘削機械による仮排水路の掘削等の応急工事を完了したところであります。現在は水抜きボーリングの施工と民家を防護するためのくいによる仮設防護工を施工中であります。そのほか土塊移動や崩落監視のためのワイヤーセンサーや伸縮計の設置を完了しております。
 今後の対策としましては、地すべりした箇所を災害関連緊急地すべり対策事業により、また県道35号線、村道坂田線を公共土木施設災害復旧事業により対策を図る考えであります。
 次に、土砂災害警戒情報についてお答えいたします。
 土砂災害警戒情報は沖縄気象台沖縄県が共同で発表するものであり、市町村長が住民に対して行う避難勧告等や災害応急対応を適時・適切に行えるよう支援するとともに、住民の自主避難の判断に資することを目的としております。
 同情報は、大雨警報発表後、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなると見込まれたときに発表する気象情報であります。
 今回の雨量は、注意を要するレベルにはあるものの、土砂災害警戒情報を発表する基準には至らなかったことから警戒情報を発表しなかったものであります。今後データを蓄積し、土砂災害警戒情報の精度を高めていきたいと考えております。
 原因究明調査についてお答えいたします。
 今回の被災による災害復旧対策に向けては今後調査設計を行うことになります。
 調査の主な内容としましては、最初に現地踏査により地すべり現象を推定し、これに基づき最も最適な地すべり調査計画を立てることになります。そしてこの計画により順次ボーリング調査、土質調査、ひずみ計によるすべり面調査、地盤変動量調査、地下水調査等を行います。これらの調査結果については10月末を目途に取りまとめの上、公表できるよう努めていきたいと考えております。
 次に、建物調査についてお答えいたします。
 今回の中城村の地すべりは、村道坂田線の被災とともに沿線の建物等にも影響を与えたものであります。このため、村としては関係住民に避難指示を出しており、その方々は現在も避難した状況にあり、また被災した村道や沿線の建物については村による監視が続けられているものであります。
 このような状況下にはありますが、今回の災害は異常天然現象によるものであり、県としては災害復旧事業による民家等の民有施設に対する補償等は認められないことから、同建物を調査し公表することは困難であります。
 次に、急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所についてお答えいたします。
 急傾斜地崩壊危険区域とは、傾斜度が30度以上であり、崩壊するおそれのある急傾斜地で「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条第1項の規定に基づき、関係市町村の意見を聞いた上で県知事が指定した区域であります。平成18年4月1日現在、本部町字東、中城村字添石や那覇市真地等63カ所が指定されております。
 次に、災害危険区域内における建築制限についてお答えいたします。
 地方公共団体は、建築基準法第39条1項に基づき、津波や出水等の危険の著しい区域について条例により災害危険区域として指定することができることになっております。県では、急傾斜地崩壊危険区域を建築基準法施行条例に基づく災害危険区域に指定しております。
 災害危険区域内においては、建築基準法施行条例第4条の規定により、住居の用途に供する建築物の建築が制限されておりますが、地盤改良や擁壁の設置などの災害防止上必要な措置を講じることにより、特定行政庁が建築物の安全上支障ないと認めた場合においては建築が可能となります。
 次に、地すべり危険箇所における民間開発と県の開発指導要綱の整合性についてお答えいたします。
 民間開発については、地すべり危険箇所においても一定の開発行為は都市計画法上の許可が必要となります。すなわち、首里地区などの市街化区域内で1000平方メートル以上の開発を行う場合や、中城村などの市街化調整区域内で行うすべての開発行為については、原則として同法の許可が必要となります。その審査の段階で都市計画法及び同法に基づく開発行為に関する技術基準等により、がけ崩れまたは出水のおそれが多い土地等には地盤の改良、擁壁の設置等、安全上必要な措置が講ぜられるように設計することが定められております。
 なお、平成17年1月6日に県の開発指導要綱は廃止され、これにかわるものとして「都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準」が制定されております。
 次に、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所の点検作業及び対応について一括してお答えいたします。
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」や地すべり等防止法により区域指定されると県知事の管理となり、これらの区域において整備された防止施設については必要に応じて点検を行うとともに、道路沿いの防止施設については、日常のパトロールにおいて亀裂、沈下、傾斜等の有無についての目視点検を行っております。点検の結果、施設にふぐあいが確認された場合は必要に応じて防災対策を講じております。
 次に、地すべり危険区域の指定箇所についてお答えいたします。
 地すべり防止区域とは、地すべり等防止法第3条第1項の規定に基づき、関係市町村と協議し、都道府県知事の意見を聞いた上で国土交通大臣が指定した区域で、平成18年4月1日現在、南城市小谷や豊見城市平良等23カ所が指定されております。
 次に、中城、首里地域の区域指定及びその対策についてお答えいたします。
 中城、首里地域は、土砂災害が起こるおそれのある箇所として把握されているものの、地すべり等防止法に基づく区域指定はなされてないため、両地区においてこれまで対策事業は行われておりません。
 次に、地すべり対策事業の施行についてお答えいたします。
 県が地すべり防止区域として指定した箇所における地すべり対策事業の事業化に当たっては、市町村からの要望や補助事業採択要件を踏まえ、土砂災害の危険度を考慮した上で優先度の高い箇所から地域住民と市町村の協力のもとに事業を行っているものであります。
 これまでの地すべり防止における対策事業としては、国庫補助金等により地質等現場条件を考慮し、のり枠工やアンカー工及び抑止くい工等の工法を用いて施工を行ってきております。
 次に、沈埋トンネルの進捗状況と供用開始についてお答えいたします。
 波之上地区と那覇空港方面を結ぶ臨港道路空港線は延長3キロメートルで、平成4年度に国により事業着手されております。そのうち沈埋トンネル区間は延長が800メートルで、進捗率が80%となっており、平成22年度末の供用開始を目途に整備を進めていると聞いております。
 次に、旅客船のバースの進捗状況についてお答えいたします。
 那覇港管理組合は、国際観光・リゾート産業の振興に資するため、大型クルーズ船に対応する水深マイナス9メートル、延長340メートルの旅客船バースを昨年12月に新港埠頭地区から泊埠頭地区に港湾計画を変更して位置づけております。
 当該施設については、国直轄事業として平成18年度に調査費が認められ、測量や土質などの現地調査及び構造設計を行う予定と聞いております。
 次に、那覇港管理組合の議事堂整備についてお答えいたします。
 那覇港を国際流通港湾として整備することについては、県政の重要課題であり、厳しい財政状況の中で那覇港管理組合に対して経費の負担を行っているところであります。
 那覇港管理組合の議事堂については、現在使用している自治会館会議室が狭隘なため、記者席、傍聴席及び移動用通路の確保が困難であり、議会の円滑な運営に支障を来していることから整備の必要性は十分認識しております。しかしながら、県の厳しい財政状況の中、平成17年度に続き18年度においても那覇港湾ターミナルビルにおける改築整備費用の負担も非常に厳しいものがあることから、議事堂整備を見送らざるを得なかったところであります。
 県としては、今後ともその改築整備に努力していきたいと考えております。
 次に、モノレールの利用状況と需要喚起策及び延長検討調査の実施状況についてお答えいたします。
 ゆいレールの平均利用状況は、平成17年度の実績で1日平均乗客数約3万6000人とおおむね需要予測どおりであり、県民や観光客の足として定着しております。
 需要喚起策としては、利用特性やニーズ等を調査・分析し、ことし3月に「モノレール需要喚起アクションプログラム」を策定しました。
 具体的には、パーク・アンド・ライドシステムの拡充や沿線観光施設等とのタイアップ企画及びバスとの乗り継ぎの促進などの効果的な施策を関係機関と連携して実施していく考えであります。
 モノレール延長検討調査は、首里駅から沖縄自動車道までの延長について今年度から2カ年間で需要動向や沿線開発の状況等を踏まえ、望ましい延長ルートや整備方策及び整備効果等を総合的に検討するものであります。
 なお、今年度の調査は、需要動向や整備効果等を踏まえた延長ルート案の絞り込みを行うもので、6月に調査業務を発注したところであります。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) それでは陽明高校北側の地すべりの経過と対応についてお答えします。
 陽明高校の北側斜面は、本年1月と2月の降雨で地すべりの兆候が見られたため、3月に応急対策工事を実施しました。去る6月10日の集中豪雨で地すべりが生じたため、緊急に排水管の補修・補強を行い、被害の拡大防止を図ったところであります。現在、測量設計を実施しており、早急に抜本対策工事を実施したいと考えております。
 次に、老朽校舎及びプールの整備状況等についてお答えします。
 平成18年5月現在、老朽化が進んでいると思われる昭和56年以前の校舎等は小中学校で77万6000平米、37.1%、高等学校で21万6000平米、28.7%であります。
 空調施設については、整備済みの学校が小中学校で41.6%、高等学校で75.8%であります。 プールの整備については、小学校で67.9%、中学校54.8%、高等学校100%であります。
 学校の施設整備については、各市町村において、厳しい財政事情から事業の先送りが見られます。県としては、市町村や市町村教育長に対し、老朽校舎の改築事業の前倒しを強く求めているところであります。
 今後とも、高率補助が措置されている間に学校施設の整備に努めていきたいと考えております。
 次に、県立博物館・美術館の進捗状況、運営指針及び美術品の収集状況についてお答えします。
 沖縄県立博物館・美術館の建設は平成16年10月に着工し、6月現在で約76%進捗しており、予定どおりことしの12月に建物は完成する見込みであります。なお、開館は平成19年11月ごろを予定しております。
 管理運営については、学識経験者や経営者等から構成される「沖縄県立博物館・美術館のあり方を語る会」の意見を聞いて検討してきました。その結果、貴重な博物館資料、美術品の収集、保管、展示、調査研究及び教育普及を行う学芸部門は専門性、継続性が重要であることから、県が責任を持って当たることとします。
 施設管理や入館料徴収、広報・宣伝等を行う管理部門については、指定管理者制度を導入することを考えております。
 なお、指定管理者は博物館・美術館の施設を利用して独自企画の展示を行うことができるようにしたいと考えています。
 また、美術品の収集については、平成18年3月末現在631点を収集しております。
 今後とも引き続き沖縄及び沖縄ゆかりの作家の作品を中心にコレクションを充実させていきたいと考えております。
 以上であります。
○企画部長(上原良幸) 新型交付税移行に伴い廃止される補正措置の経過と内容についての御質問にお答えいたします。
 今回の新型交付税は、複雑でわかりにくいとされる地方交付税の算定方法を簡素化し、人口と面積を基本としようとするものであります。
 そのため、新型交付税の市町村分影響額試算においては、簡素化という趣旨に沿って、移行する行政項目の補正係数は事業費補正を除きすべて廃止され、人口、面積のみで配分することを前提としました。その結果、県の試算において廃止・縮小を見込んだ主な補正措置として、段階補正、隔遠地補正、基地補正、合併補正などがあります。
 同じく新型交付税の影響についてお答えいたします。
 今回の試算においては、交付税総額は変動がないとの前提に立っており、新型交付税導入の影響額は人口、面積を8対2とするケースでは総額で約106億円の減少となっております。
 同じく新型交付税試算で増となる自治体と減となる自治体についてお答えいたします。
 新型交付税試算で増となる自治体は、那覇市の21億円を含め8団体で35億円、減となる自治体は宮古島市の31億円を含め33団体で141億円です。特に離島市町村においては段階補正や隔遠地補正の影響が大きく、竹富町を除く14離島市町村でマイナスとなっております。
 以上であります。
○総務部長(上原 昭) 新型交付税導入に対する考え方と今後の対応について一括してお答えいたします。
 新型交付税を単に人口と面積のみで配分した場合には、自治体間の財政力格差を一層拡大させるおそれがあり、極めて問題があると考えております。したがって、地方交付税の算定の簡素化に当たっては、地域の実態や影響を見きわめながら行うことが重要であると考えております。
 なお、総務省によれば、人口規模や土地の利用形態等による行政コスト差を適切に反映し、十分な経過措置も講じるとともに、離島・過疎などに対して配慮するとされております。
 県としては、真の地方分権の推進を図るためには、安定した地方財政基盤の確保が必要であると考えており、今後の動きを注視しつつ、本県の財政運営に支障が生じないよう地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持について地方六団体とともに関係機関に働きかけてまいります。
 次に、新型交付税導入の影響についてお答えします。
 新型交付税については現在総務省で検討中であり、その具体的な内容についてはまだ明らかにされておりません。
 そのため、導入された場合の本県に対する影響額について現時点で詳細に試算することは困難でありますが、仮に基準財政需要額の3分の1が新型交付税の対象となり、人口と面積を8対2として配分することとなった場合は約271億円減少するものと考えられます。
○警察本部長(大平 修) 放置車両確認事務の民間委託についてお答えをいたします。
 初めに、民間委託の法的根拠についてでありますが、これは平成16年6月9日の道路交通法改正によって、放置車両の確認及び確認標章の取りつけに関する事務を公安委員会の登録を受けた法人に委託できることとされたものであり、本年6月1日から施行されております。
 次に、駐車監視員の資格についてでありますが、一定時間の講習を受け、修了試験に合格した者、講習を受けた者と同等以上の技能及び知識を有するものと認められた者で認定試験に合格した者、この中から県公安委員会の審査を経てその資格を得ます。
 次に、業者の選定方法についてでありますが、最低価格落札方式による一般競争入札であります。
 次に、県民の理解と地域の交通実態を踏まえた対応についてでありますが、県警察では民間委託による放置駐車確認を行う重点路線・地域の選定に当たっては、過去の放置駐車違反の実態分析、放置駐車に対する県民や観光客からの意見聴取、候補に挙げた重点路線・地域の周辺住民、商店等からの意見聴取、物流、レンタカー、関連企業団体等への説明や意見聴取、取り締まりを要約したガイドライン案をホームページに掲載しての意見聴取等を実施して選定したほか、県民や地域住民の理解を広めるためマスコミへの広報、ポスターの掲示リーフレットの配布等による啓発活動を行ってまいりました。特に、物流への配慮として貨物集配中の貨物車については本年7月1日から規制緩和を実施しております。
 今後も制度の運用実態や県民からの意見要望等を踏まえ、県民の理解を得られる指導取り締まりを推進していく所存であります。
 次に、取り締まりの指針と駐車監視員に対する指導・教養についてでありますが、民間委託による放置駐車確認を行っているのは、現時点では那覇警察署、沖縄警察署管内だけであり、重点路線・地域や取り締まりの指針を内容とするガイドラインを定めております。
 次に、駐車監視員に対する指導・教養についてでありますが、法施行前の準備期間中に取り締まり路線・地域や取り締まり要領に関する教養、取り締まりの熟練度を高めるための1週間にわたる模擬訓練等の教養、業者の法定自主研修に出向いての関係法令の講習などを実施しました。法施行後は、始業前に巡回路線・地域の確認や適正な取り締まり要領等に関する指導・教養を行っているところであります。
 次に、駐車時間の長短にかかわらず取り締まりの対象になるのかということについてでありますが、違法駐車車両のうち、現場に運転者がおらず、運転者が直ちに運転することができない状態にあるものが放置駐車違反となります。
 したがいまして、警察官または駐車監視員が違法駐車車両を確認し、さらに現場に運転者がおらず、直ちに違反車両を運転することができない状態であると確認した場合においては、時間の長短にかかわらず取り締まりの対象となります。
 以上です。
○観光商工部長(宜名真盛男) 台湾―沖縄間のクルーズ船の運休の経緯と対応についてお答えをいたします。
 スタークルーズ社の台湾―沖縄間の定期クルーズ船は、1997年から2005年まで運航され、昨年は4万2000人の観光入域の実績がありました。
 スタークルーズ社は、原油価格の高騰、アジア方面での配船計画変更等を理由にことしの沖縄への定期クルーズを運休いたしましたが、このことは本県の外国人観光客の誘致、特に宮古八重山地域の観光振興の上で大きな影響があります。
 そのため、県においては、本年4月に牧野副知事を筆頭とする要請団をマレーシアのスタークルーズ社に派遣し、台湾―沖縄間の定期クルーズの運航再開を要請いたしました。
 スタークルーズ社からは、現在クルーズ船が不足していること及び新しい船の建造を進めていること、沖縄へのクルーズは乗客からの評価が高いこと、今後、沖縄航路の再開を含めて配船計画を検討していきたい等の説明がありました。
 県におきましては、引き続きスタークルーズ社に対し、沖縄への定期クルーズの運航再開を働きかけていく考えであります。
 以上であります。
○知事公室長(花城順孝) 嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還についての御質問にお答えします。
 日米両政府は、最終報告において2007年3月までに沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとしております。したがって、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、その時点で規模や時期等について国から具体的な説明があるものと考えております。
 次に、那覇軍港を含めたパッケージについての御質問にお答えします。
今回の日米合意において、普天間飛行場の返還及びグアムへの在沖米海兵隊司令部や支援部隊の移転に続いて沖縄に残る施設・区域が統合され、那覇港湾施設を含む嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされております。
 パッケージについては、北原防衛施設庁長官は、「一つ一つ可能なものについては、それぞれの案件について実施しないというものではない、実施できるものは実施していくとういう形になる」との説明をしており、負担軽減と抑止力全体のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
 県としては、米軍再編は実施できるものから進展していくものであると考えております。
 次に、那覇軍港に関連した集積場に対する所見についての御質問にお答えします。
今回の日米合意において、那覇港湾施設については浦添に建設される追加的な集積場を含む新たな施設に移設され全面返還されることとなっております。
 なお、統合のための詳細な計画は来年3月までに作成されることになっており、集積場の面積等については明らかになっておりません。
 浦添市長は、追加的な集積場については、牧港補給地区の全面返還を担保するためのやむを得ない措置であったと政府の努力は認めたいとしておりますが、港湾区域内にかかわる事項であることから、今後は関係者間で十分な協議を図っていく必要があるとしております。
 次に、日米地位協定の見直しについての御質問にお答えします。
 県は、渉外知事会とともに平成17年11月11日に、二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう要請しており、米軍再編の最終合意の中で何ら触れられなかったことは残念であります。
 県は、平成12年8月に日米両政府に対し、11項目にわたる日米地位協定の抜本的見直しを要請し、その後もあらゆる機会を通じて訴えてきました。平成15年には全国行動プランを策定し、渉外知事会の協力を得て働きかけた結果、33都道府県議会で意見書が採択されるなど、全国的な動きにすることができたと考えております。
 平成17年2月1日には、渉外知事会として関係大臣等に対し、日米地位協定の見直し作業に入るよう要請したほか、多くの国会議員に働きかける観点から、自民党公明党民主党に対しても協力を要請しております。
 また、3月の訪米では米国務省等関係機関に対し、米軍再編に対応する県の基本的な考え方として日米地位協定の抜本的見直し等を申し入れております。
 さらに同年12月には、渉外知事会主催による政党関係者や有識者を交えたシンポジウムを開催し、日米地位協定の見直しを訴えたところであります。
 県としては、引き続き渉外知事会と連携して、日米地位協定の抜本的見直しに早期に着手されるよう政府に対して粘り強く求めていく考えであります。
 以上でございます。
○当山 全弘 再質問をいたします。
 私は、再質問は2点ほどに絞って質問をいたしたいと思います。
 まず第1点目は、長雨被害対策について再度質問をいたしたいと思います。
 まず、この原因究明については、因果関係の調査につきましては、これは早急に公表する必要があるということで、10月末にはこの調査結果がまとまるということでありますので、これを全議員に配っていただきたい。また、これは次の資料にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、建物調査については、補償についてはもう全くできないと。これは泣き寝入りということが言われないように――災害は忘れたころにやってくると。雨が降るときにしかこれは早く対策をやっておかなければいけなかったのかなというふうなことが言われますけれども、平生は全然わからないわけですよね。だから災害は忘れたころにやってくるということについては、確かに県の方はこの地すべり危険防止区域に指定された箇所は何カ所かということを聞いたら、中城、首里等についても危険場所に指定はされてなかったということが言われているわけですよね。ですから、私が県からもらった資料によりますと、「地すべりによる危険が予想される箇所」、これについては88カ所ありますけれども、そのうちで「地すべり指定地域の有無」というのがあるけれども――ウですね――指定地域に指定された箇所が19カ所しかないんですよ。残りは全部ほったらかし。そういったところがありますので、これは県の対応のまずさを私は指摘したいと思っているわけです。
 ここでやはり応急対策が私は絶対に必要だと思いますけれども、この地すべり対策事業については、排水の1本を入れることによって、水の流れを遮断することによってとめることができるわけですよね。道路についても側溝の300ミリの排水溝があるところを600ミリに切りかえてしまえば、その対策そのものができていくわけですよ。だから、そういったところを平生から怠っていると。
 この中城等についても危険が予想される箇所に入っているけれども、地すべり指定地区に入ってないわけですよね。対策が全然やられてない。そのことがありますけれども、これは土建部長、もう一度今後の対応についてお答え願いたいと思います。
 あと1点は、那覇港管理組合の議事堂についてでありますけれども、これは私は、知事の方に聞きたいんですけれども、17・18年度においても改築申請が、見積書が出ているわけですよね。那覇港管理組合の通堂にある庁舎、これは浮浪者が集まる場所に今変わっているわけですよ。それを知事、どうですか、箱物という認識なんですか。議事堂は箱物ですか。総務部長も答弁願います。普通の箱物とは違うんです、議事堂は。国際ターミナル港を目指すところの、議会議員に一生懸命そこで審議とか勉強させていただけませんか。
 それで私は知事に注文したいけれども、年次的にでもいいから、じゃ平成19年度は建物だけつくろう、20年度においては備品を入れて全部つくろうというふうな、本当にこの沖縄の経済自立発展のために頑張っているわけだから、その議事堂等については知事の一つのプレゼントとして、私はひとつ方針でも出していただきたいと思うんです。そこのところを答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後2時39分休憩
   午後2時42分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 土木建築部長。
   〔土木建築部長 首里勇治君登壇〕
○土木建築部長(首里勇治) 地すべり対策事業についての再質問についてお答えいたします。
 県が地すべり対策事業を行うためには事業の採択要件を満たすことが必要であり、採択要件の主なものといたしましては、開発されてない斜面であること、保全すべき人家が10戸以上あること、対策事業費は1億円以上であることということになっております。
 今回の中城村の地すべり箇所は、斜面の途中に県道があり、すなわち開発されていることから採択しがたい状況にありました。
 また、那覇市鳥堀につきましては、個人が建物等を築造するために開発した斜面であることから、補助事業の要件を満たしてないものであります。
 県は、土砂災害危険箇所について保全人家5戸以上の箇所について整備を進めており、地すべり危険箇所88カ所に対して整備済み18カ所で、整備率は20.5%となっております。
 次に、議事堂整備についての再質問にお答えいたします。
 現在使用している自治会館会議室が狭隘なことから、那覇港湾ターミナルビルにおける改築整備の必要性を認識しておりますので、今後ともその改築整備について努力していきたいと考えております。
○当山 全弘 改築整備につきましては努力していくという答弁では納得できません。本当は港湾管理組合の方で管理者の方にやってもらちが明きませんから、今度は知事の方から見通しですね、努力しますではなくて方向づけを、ひとつ私どもが期待できるような答弁を求めたいと思います。
○知事(稲嶺惠一) 当山議員の再々質問にお答えいたします。
 厳しい財政状況のもとで、あらゆる施設整備については選択と集中のもとで総合的にその優先順位を判断する必要があります。管理組合の責任者としても構成団体の那覇市浦添市とも相談してしっかり検討してまいりたいと考えております。
○玉城 義和 まず最初に、知事の政治姿勢についてであります。
 (1)番、次期知事後継候補の政策にヘリポート暫定案を引き継ぐよう要請するか。
 (2)番、憲法改正が政治日程に上っているが、知事の現憲法に対する認識とその改定の必要性について伺う。
 (3)番、教育基本法の認識、改定の必要性についてはどうか。最大の争点である愛国心についての見解を求めます。
 2番、基地問題について。
 (1)、普天間代替施設の移設に関して。
 ア、15年使用期限と軍民共用は知事選挙の公約であり、基地問題では最大のセールスポイントでした。今日これが完全に消え去ったわけですが、政治責任をどのようにお考えか。
 イ、15年使用期限や軍民共用空港について、知事は最後まで実現を図ると強弁をした。ところが、県は3年も前の平成15年の時点で民間空港の民間空港たるゆえんの定期路線の確保は難しいとする報告書を作成している。この考え方は平成12年10月に第2回代替協に提出した羽田など3往復6便の考え方を全く否定するもので矛盾である。このような中でなお軍民共用空港の有用性を言い続けた理由はどこにあるか。
 ウ、県は、今回の最終合意は日米両政府の外交交渉の最終結果として受けとめるとしており、その最終合意はV字型滑走路である。県の言う暫定、緊急避難的ヘリポートとの整合性はどうして図るか。
 エ、県の言う暫定ヘリポートはどのような機能を持つもので、その規模はどれぐらいか。
 オ、県の言う暫定的、緊急避難的というのはどれぐらいの年数を想定しているのか。また、建設までに何年を要するか。
 カ、県の提案は最終報告後であり、なぜ早い時期に提案しなかったか。
 キ、知事の任期中、海上移設案関係に要した予算は幾らか。
 (2)、国と県の基本確認書について。
 ア、「在日米軍の抑止力の維持と沖縄県の負担軽減が両立する方向で対応」となっているが、抑止力の維持と負担軽減というのは具体的に沖縄の米軍基地がどうなることを想定しているか。
 イ、国と県は、5月1日に承認された政府案を基本として普天間飛行場の危険性の除去等に留意して対応するとなっている。政府案とはV字型滑走路であり、普天間の危険性の除去とは、政府はV字型滑走路の建設による施設の移設によると考えている。そのとおりと考えてよいか。
 ウ、同文脈で④として、「同事業の実行可能性」というのがある。「同事業」とは何を指しているか。
 エ、基本確認書においては、普天間代替施設の建設計画について継続的に協議するとなっているが、北原長官は建設計画は日米両国で年内に策定、その後地元に説明する。6月2日会見。守屋次官同様と――6月1日会見――政府の方針を説明している。県が建設計画に参画する方法、またその意思はあるか。
 オは削除します。
 カ、地位協定について県の従来の主張である大幅改定から一層の運用の改善に後退している。どうしてか。
 (3)は削除します。
 3番、教育行政について。
 (1)、教育長は、現行の教育基本法についてどのように評価しているか。また、改正の必要性についてはどうか。
 (2)、今改正案の最大の問題点は、「教育の目標」第2条の5項に規定されている愛国心についてであります。教育長は、この5項の規定をどのように考えているか。また、愛国心についての所見を伺います。
 (3)、愛国心と郷土愛、あるいは祖国愛とはどのように違うとお考えか。
 (4)、この改定によって教育現場で子供たちの内心の自由への干渉、愛国心評価が行われることになるのではないかとの懸念が表明されている。県内で愛国心評価を実施している学校はあるか。また、今後の対応はどうか。
 (5)番は答えが出ましたので削除いたします。
 (6)、名護商工高校の開校に向けて地域、学校関係者からどのような要望が出されたか。また、それをどのように生かしていくか。
 (7)、家庭の所得格差による子供たちの学力二極化が指摘されている。県内でも相当の程度で進行していると言われているが、現状を調査したことがあるか、またどのように対応するか。
 4、北部地域の諸課題について。
 (1)、県立北部病院産婦人科の再開について。
 再開のめどはいつごろか。県はどのような対応をしているか。
 (2)、沖縄産業開発青年協会は、青年隊の教育を通して沖縄の産業振興、また青少年の育成に多大な貢献をしている。今後とも連携を深めながら財政的な支援も含めて協会の発展のために尽力すべきと思うがどうか。
 (3)、ア、イ、ウは削除します。
 (4)、沖縄振興計画や沖縄県総合交通体系基本計画でうたわれている軌道系を含む交通システムの調査検討、また南北軸を形成する軌道系交通システムの検討はどのような作業が行われているか明らかにしていただきたい。
 5、自殺の防止について。
 昨年は自殺者が全国で3万2000人以上に上り、県内でも350人を超えています。特に経済・生活問題で失業、リストラなどの関連が高く極めて深刻な社会問題であります。実態の把握はされているか。
 各県で対策協などができていますが、本県は非常に遅いというふうに思います。10倍以上と言われる未遂者支援や残された遺族の心のケアなど早急に対応すべきと思うがどうか。
 このような中にあって、民間団体、ボランティアで県民の心の悩みなどを聞き、自殺の防止などに日夜献身的な取り組みをしている「沖縄いのちの電話」等に対して、県はできるだけの助成をすべきと思うがどうか。
 6番、県立芸大について。
 (1)、20周年を迎えて芸大のあり方について論議する時期に来ている。
 ア、琉球芸能コースの県内の「まち道場」での代替性。
 イ、他の美術工芸学部、音楽学部の他大学での代替性等から県立である必要性について見解を示されたし。
 (2)、卒業者のうち就職者の率はどうなっているか。
○知事(稲嶺惠一) 玉城義和議員の御質問にお答えします。
 知事選候補者への政策引き継ぎについてお答えいたします。
 次の知事となられる方には、みずから判断し、新たな発想と行動力を持って県勢の発展のために尽くしていただきたいと考えております。
 次に、憲法改正についてお答えいたします。
 日本国憲法が施行されてことしで59年目になりますが、この間、国民主権基本的人権の尊重、平和主義を基本とする憲法の理念は広く国民に浸透し、国民生活の向上と我が国の平和と安定に寄与してきたと思います。
 憲法改正についてはさまざまな団体等によるさまざまな意見や提言があり、国民の間で議論が高まりつつある状況を見ますと、時代の変化に応じて検討する必要があると思います。
 次に、教育基本法の改正と愛国心についてお答えいたします。
 教育基本法は、制定後50年余にわたり我が国の教育に重要な役割を果たし、教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上並びに経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
 しかしながら、同法の制定当時と社会状況や教育を取り巻く環境は大きく変化しており、このような諸情勢の変化にかんがみ、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にするための改正だと認識しております。
 国を愛する心についてはさまざまな受けとめ方がありますが、みずからの国や伝統・文化について理解し、日本人であることの自覚を持ち、他の国や異文化に対して敬意を払い、国際社会の一員としての意識を培うことは重要であると考えております。
 いずれにしましても、教育基本法の改正については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な論議の推移を見守っていきたいと考えております。
 次に、公約に関する政治責任についてお答えいたします。
 15年使用期限及び軍民共用は、移設に当たって整備すべき条件として提示したものであり、従来案に対するものであります。
 しかしながら、去る5月1日の日米安全保障協議委員会において、新たな移設案が承認されたことにより従来案がなくなり、15年使用期限及び軍民共用についても政府により一方的に解消されたものであり、その責任は政府にあると考えております。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長(花城順孝) 軍民共用空港の有用性に関する調査結果についての御質問にお答えします。
 軍民共用空港に関する調査で、平成12年度の調査結果が定期便の就航、平成15年度の調査結果がチャーター便になっていることについてはそれぞれ調査目的が異なっているからであります。
 平成12年度の調査は民間機能の利用可能性を推計するためであり、平成15年度の調査は産業導入の視点から最も現実的で有望な民間機能の活用を追求することを目的としており、それぞれ運航形態の違う結果となったものであります。
 次に、新たな合意案と暫定ヘリポートについての御質問にお答えします。
 県は、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については容認することはできないことは既に明らかにしたところであります。
 そのため、県は、今回の日米間の合意を踏まえ、普天間飛行場の危険性を除去するための緊急的措置として、キャンプ・シュワブ基地内兵舎地区の陸上部分に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めたものであります。
 県が求める暫定ヘリポート建設は、普天間飛行場代替施設としての新たな移設案を県として追認するものではなく、県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であることから、既存の基地内での建設であることをその対応の範囲内とし、滑走路の建設を伴わないものであります。
 暫定ヘリポートの機能と規模についての御質問にお答えします。
 県が求めている暫定ヘリポートの機能については、県外移設されるまでの間のヘリ機能に限るものであり、滑走路建設を伴わないものであります。また、その規模については、キャンプ・シュワブ基地内兵舎地区の陸上部分におさまるものであります。
 次に、暫定的という期間及び建設期間についての御質問にお答えします。
 県としては、普天間飛行場の県外移転を望むものであり、県外移転が実現するまでの間が暫定的・緊急的期間であります。
 また、建設につきましては、県の求める暫定ヘリポート案では滑走路を伴わないキャンプ・シュワブ基地内兵舎地区の陸上部分での工事を想定しているため、より短い期間での完成が可能なものと考えております。
 次に、暫定ヘリポート案の提案時期についての御質問にお答えします。
 今回の日米合意により、キャンプ・シュワブ基地内兵舎地区も代替施設の一部に含まれることになり、その陸上部分を使って普天間飛行場の機能の一部を移転することが可能となったことから最終報告後になったものであります。
 次に、海上移設案関係の予算についての御質問にお答えします。
 いわゆる従来案の事業主体は国であり、移設に関連した各種調査等については防衛施設庁が実施をしております。
 県では、軍民共用の民間部門に係る可能性調査等を実施しており、これまでに要した予算の総額は約4330万円となっております。
 次に、沖縄の米軍基地がどうなることを想定しているかについて、抑止力の維持と負担の軽減についてであります。
 県は、日米同盟体制が安定的に維持されるためには、沖縄の政治的・経済的・社会的な安定が必要であると認識していると同時に、在日米軍の抑止力は日本全体で担い維持されるべきものであると考えております。
 沖縄県民は過重な基地負担の軽減を強く求めており、県はこのような県民の意向が反映されるよう日米両政府に対して機会あるごとに訴えてきたところであります。
 次に、普天間飛行場の危険性除去についての御質問にお答えします。
 政府としては、普天間飛行場の危険性除去のため代替施設の建設工事を早期に完成させることを最重要視し、今回の新たな沿岸案となったとのことであります。
 県としては県外移転を前提としているものであり、政府案である代替施設の建設は最短で8年以上かかるとされていることから、その間の危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な最重要課題であると認識しております。
 次に、確認書の④の「同事業」とは何を指しているかという御質問にお答えします。
 県としては、この「同事業」とは暫定ヘリポートを前提としております。
 次に、建設計画に参画する方法、その意思の有無についての御質問にお答えします。
 これまでの県の考え方は、5月4日に「米軍再編に関する沖縄県の考え方」として表明したところであり、その中に「普天間飛行場危険性除去の緊急的措置」として、暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
 基本確認書では、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。県と政府との間で協議する場合はこの考え方が基本であります。したがって、政府案のみを前提とする協議には応じることはできません。
 次に、「在沖米軍再編に係る基本確認書」と日米地位協定の見直しについての御質問にお答えします。
 平成18年5月11日の「在沖米軍再編に係る基本確認書」では、防衛庁は県や渉外知事会が日米地位協定の見直しを要求していることを踏まえ、対応を検討することを確認しております。
 県としては、運用改善のほか、県や渉外知事会が求めている抜本的見直しに向けた作業着手などへの対応が視野に入っているものと考えており、これまでの県の主張が後退したものではありません。
 県としては、日米地位協定の抜本的見直しを求める考えに変わりはなく、引き続き渉外知事会と連携して、日米地位協定の抜本的見直しに早期に着手されるよう政府に対して粘り強く求めていく考えであります。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) それでは教育基本法の評価と改正の必要性についてお答えします。
 教育基本法は昭和22年に制定され、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を定めたすべての教育法令の根本法であると認識しております。
 戦後、同法のもとで教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られてきたものと考えております。しかしながら、制定当時と社会状況は大きく変化し、いじめ、不登校、中途退学などのさまざまな問題が指摘されております。
 政府においては、これらの課題を解決するためにさきの国会に教育基本法改正案を提出し、継続審議となっております。
 いずれにしましても、教育基本法の改正についてはさまざまな意見があり、国民的な論議や国会の審議の推移を見守っていきたいと考えております。
 次に、愛国心の規定についてお答えします。
 学習指導要領では、「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心」と定めており、国語、社会においても「国を愛する心」に関する表記がされております。しかしながら、「国を愛する心」をどう規定するかについては各界各層でさまざまな意見があり、国民的な論議や国会の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
 次に、愛国心、郷土愛、祖国愛についてお答えします。
 愛国心、郷土愛、祖国愛についてはさまざまな考え方があるかと思いますが、郷土愛とは、幼少時代に親しんだ郷土に対する愛着の心、祖国愛とは、自国の文化、伝統、情緒、自然などを愛する心であると理解しております。
 愛国心については、学習指導要領においては「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心」とされております。
 次に、愛国心評価の実施についてお答えします。
 評価については、各学校の校長の裁量にゆだねられていますが、本県においては「国を愛する心」に対する評価をしているとの報告は受けておりません。評価に当たっては、個々の生徒の内心に立ち入って評価するものではないと考えております。
 次に、名護商工高校の開校に向けての要望等についてお答えします。
 これまで両校のPTAや関係者を対象に地域での説明会等を開催してきたところであります。
 主な要望としては、PTAや学校関係者などから、現在在籍している両校の生徒の卒業保証、教職員の定数確保、ユニークな教育課程の編成や特色ある学科の新設等がありました。
 県教育委員会としましては、学校と協力して在校生や保護者に対して精神的・経済的負担とならないよう取り組むとともに、適正な教職員の配置に努めていきたいと考えております。今後は、開校に向けて新設される総合情報科や他学科の科目を学べる総合選択制など、多様化した進学ニーズにもこたえられるような新しいタイプの学校づくりに努めていきたいと思います。
 次に、所得格差と子供の学力についてお答えします。
 家庭の所得と子供の学力の関係について調査したことはございません。所得格差によって児童生徒の学力に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上からあってはならないと考えております。
 県教育委員会としては、昭和63年度から学力向上対策を重要課題として掲げ、学校、家庭、地域、市町村教育委員会を網羅した県民ぐるみの取り組みを展開してまいりました。
 その成果としては、達成度テストの向上、児童生徒の読書量の増加、国公立大学等への合格者の増加などがあります。現在、平成19年度以降の学力向上主要施策の策定に取り組んでおり、引き続き本県児童生徒一人一人に基礎学力を身につけさせ、本県の求める多様な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(知念 清) 北部地域の諸課題についての御質問のうち、北部病院産婦人科の再開についてお答えします。
 県立北部病院の産婦人科は医師確保が困難なため、平成17年4月から休止となっております。
 産婦人科医師の確保のため各方面への働きかけの結果、去る5月からは防衛庁より医師の派遣を受けておりますが、1名体制であることから産婦人科の再開には至っておりません。このため、産婦人科の救急患者については中部病院へ搬送し対応しております。
 県といたしましては、安定的な診療体制が構築できるよう、今後も県内外の大学や民間医療機関、国等への働きかけや人的ネットワークの活用など、あらゆる手段を講じて再開に向けて北部病院に必要な産婦人科医師3名の確保に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
○観光商工部長(宜名真盛男) 沖縄産業開発青年協会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 県は、沖縄産業開発青年協会が果たしている社会的役割を考慮し、運営費の補助を行うとともに、経営の自立化が図られるよう対処してきたところであります。
 当協会は、みずからも経営改善の必要性を認識し、事業収入の拡大や経費節減を主な内容とした7年間の経営健全化計画を平成13年度に策定し、努力しているところであります。
 県におきましては、新規事業の提案、市町村、関係機関及び県民への隊員募集の周知、運営に対する助言等を行い、同協会の経営改善を図ることによって当協会が自立的な運営ができるように支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(上原良幸) 北部地域の諸課題のうち、南北軸を形成する軌道系交通システムの検討についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県総合交通体系基本計画においては、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短中期的にはバスや沖縄自動車道などの既存ストックの活用を検討することとし、軌道系交通システムについては中長期的な観点から検討することとしております。
 現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス路線網の再構築について調査検討を行っているところであります。
 南北軸を形成する鉄軌道交通システムについては、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス路線網の再編や都市モノレールの延伸など、多様な視点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長(喜友名朝春) 県内の自殺者の実態についてお答えいたします。
 本県における自殺者は、警察統計によりますと平成10年以降300人台で推移しており、平成17年は359人となっております。性別では男性が多く287人、女性72人となっております。年齢別では、40歳代が最も多く26.2%、次に50歳代が20%、60歳代10.9%となっております。
 自殺の原因を見ますと、病苦が31.2%と最も多く、次に経済問題が25.6%、精神障害が10.3%となっております。
 次に、自殺未遂者や残された遺族の心のケアについてお答えいたします。
 県では、自殺対策の一環として、自殺の大きな要因とされるうつ病等を中心としたうつ対策を行っているところであります。
 うつ対策としては、うつ病等に関する適切な対応についての普及啓発を図るための講演会の実施やパンフレットの配布を行うとともに、相談支援のため、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業を実施しているところであります。
 また、市町村等の関係機関の相談担当者に対する研修を実施するなど、相談体制の強化にも取り組んでいるところであります。
 平成16年度にはうつ病等の治療を受けている方や自殺未遂者の自殺防止を図るため、医療現場で利用できる自殺予防に関するパンフレットや医師向けのパンフレット活用マニュアルを作成し、活用していただいております。
 今後、なお一層の自殺対策の推進を図るため、自殺対策連絡協議会の設置に向けて準備しているところであり、自殺未遂者や遺族に対する心のケアについても当該協議会において検討を行うなど、各関係機関と連携し対応していきたいと考えております。
 次に、「沖縄いのちの電話」に対する支援についてお答えします。
 県では、「沖縄いのちの電話」を県民に周知させるため広報誌の配布について協力するとともに、毎年12月に実施しているフリーダイヤル電話相談について、関係機関への文書による周知やポスターの配布等、活動への支援を行っているところであります。
 また、活動場所の確保について協力依頼があり、数カ所の施設使用について打診したところでありますが、使用期間や活動スペース等の条件面で合致せず、現在のところ移転先の確保には至っていない状況であります。
 県では、引き続き県施設の使用等も含め移転先の確保など、「沖縄いのちの電話」の活動について支援を行っていく考えであります。
 以上でございます。
○文化環境部長(伊佐嘉一郎) 県立芸大について、県立芸大の「まち道場」及び他大学との代替性と県立芸大の必要性についてお答えします。一括してお答えします。
 県立芸術大学は、芸術分野の総合大学として美術工芸学部、音楽学部、大学院を開設し、理論的研究と教育を実践することによって多くの芸術家や伝統芸術の後継者を育成し、本県の芸術・文化の振興に大きく寄与しております。
 また、県立芸大の特徴として、沖縄の豊かな伝統音楽・芸能の理論的な解明、学術的な研究を基礎にした技能の向上・習熟を目指す教育を行っており、実演家の養成を中心とする民間の琉舞研究所等とはその果たす役割が異なるものと考えております。
 さらに、他大学による代替性については、琉球大学にも教員養成課程の中に美術教育、音楽教育コースが開設されておりますが、県立芸大は広く作家、演奏家等の芸術家の養成を志向していることから、選択の多様性を確保する上からも独自に存続させることが必要であります。
 県立芸術大学は、本県が有する個性的な芸術・文化を継承し発展させるため、学術的・技術的研究とこれに裏づけられた教育による人材の育成を行っており、その果たす役割は極めて重要であります。
 今後とも、本県の特性を発揮し、その成果を積極的に還元するなど、沖縄の芸術・文化の発展に貢献するものと考えております。
 同じく県立芸大の卒業生の就職率についてお答えいたします。
 県立芸大は、昭和61年の開学以来、1590人の卒業生を送り出しております。卒業生のうち、卒業時に就職した者は318人で、全卒業生に対する割合は20%ですが、就職を希望した者446人に対する比率は71.3%となっております。
 なお、芸術大学の特色として、他の芸術系大学と同様に一般企業等への就職以外に作家や音楽活動家を志す者や、大学院に進学して将来作家や音楽活動家として社会に出ていくことを希望する学生が多く、このことが就職率にあらわれていると考えております。
 以上でございます。
○玉城 義和 公室長、僕は、あなたはなかなかいつも理論的で話をじっくり聞いておったんですが、今回の議会はもう聞くにたえませんですね、役職とはいえ。10月、11月までの立場上かもしれませんが、ちょっとひど過ぎますね。
 確認書の2の④の「同事業」についてということですが、これの前文主語は、「政府案を基本として、」ということですよね。政府案を基本とすれば事業は暫定ヘリポートになるんですか、根拠を示してください。また、そうするとこの確認書の対象は暫定ヘリポートということになるんでしょうか、はっきりしてください。
 知事、15年問題はこれは日本政府が言ったわけじゃないですよね。これは知事が最初に申し上げたわけですね。それでそのことがどうして日本政府の責任になるんですか。日本政府はこれまで一度も日本政府の意思として15年やりますということはないんですよ。沖縄県が言うからアメリカとの交渉で取り上げましょうという、仲介人はしましょうと言っているだけであって、ここは勘違いしないでくださいね。
 この15年使用期限問題と軍民共用は、まさに知事の選挙公約ですね、最大のセールスポイントだったわけです。私はこの7年間、この問題についていろんな角度から非常に非現実的であるということをずっと指摘をしてまいりました。ところが、知事はそのたびごとにできもしないことをさもできるかのごとく強弁をして、どんどんどんどん問題を先延ばしにしたわけですね。県議会も膨大なエネルギーをそれに費やしてきた。
 結果はどうなりましたか。結局、一片の条件もつけられず、一方的に海上、陸上にまたがる巨大基地を新たな場所につくると、こういう日米の決定を誘導する結果になっただけではないんでしょうか。おまけに今後はこれまでの経緯から賛成というわけにもいかず、県議会のだれ一人として支持する者もいない暫定ヘリポート案を、まさに荒唐無稽なものとして持ち出して県民をさらに混乱させている。
 知事、あなたは基地問題を解釈ではなくして解決のために出てきたとこうおっしゃった。2期目は、いみじくも15年問題を解決すると、こういうふうに大見えを切ったわけですね。この政治責任はどうするんですか。これを今ここに来て、てんまつを迎えて責任は日本政府にあるんだと、これで知事逃げられますか、沖縄県知事として。こんな言い方はおかしいですよ、政治家として。はっきりしてください。
 それから軍民共用空港についてです。
 私は先ほど2冊のレポートを読ませてもらいました。沖縄県が平成15年、16年につくった民間空港の可能性についての調査ですね。1冊1000万かかったと言われていますが、そのことについてでありますが、平成15年の段階で既に民間空港としての最も重要な機能である定期航空路は見通しが立たないと、3年前にこう言っているんですよ。それは手法が違うからじゃないんだよ。そういう話じゃないんだよ。だから民間定期航路はだめということを沖縄県の調査が3年前に出しているんですね。ところが、それにもかかわらずずっと大丈夫だと、こう言い続けてきたわけですね。
 そういう意味では、私は大変これは重要な問題だと思うんですね。同じ沖縄県で、12年には3便6往復飛ばしますと。ところが、調査してみたら定期航路はできませんと、こんなことを県の中の調査が示しているわけでしょう。まさにこれはでたらめですよ。県の中もね。
 そういう意味で、私はこの本会議でも、東京や中部地方や関西には定期便は飛ばせないと、非現実的だということを沖縄県の出した資料で何回も反論したはずです。ところが皆さんはそのたびにできますと、可能ですと、こう言ってきたわけでしょう。これについてはやはりはっきりしないといけませんね。この責任がどこにあるか、はっきりしていただきたいというふうに思います。知事の責任は重大だと私は考えています。
 次に、政府案への反対の理由として、県は海兵隊の県外移設を要求していると、こういうことを挙げていますね。しかし、これは既に暫定ヘリポート建設自体がそれに矛盾するものだというふうに私は考えております。いかがでしょうか。すなわち、V字型であれば恒久基地になり、暫定とつけば何年か先に海兵隊は県外に行くというものではないわけですね。これは逆でありまして、何年か先に県外移設が決まっていて、その間ということによって初めて暫定という意味があるわけで、移転の見通しのない暫定はすなわち恒久基地になると、こういう単純な理屈であります。
 したがって、移転の見通しのない中で県は県外移設を要求しているから、V字型ではなく暫定なんだという論は、これ自体が成り立たないということですね。公室長、しっかりと答弁してください。
 それから基本確認書についてですが、県の答弁は、合意ではなく継続して協議することだと、こう言ってますね。閣議決定事前協議は既にもうほごにされてなくなりました。そうしますと、あと残っているのは政府案を基本とした代替施設の建設計画、これですね。政府案だと県は参加しないと言っているわけです。そうしますとどうなるかというと、政府案は日米だけでやるか、あるいは関係地方自治体が入るか別にしてどんどん進んでいくわけですよ。コンクリートされていく、固まっていく。沖縄県はひとりその枠の外にあるわけですね。こういう状況で、どこで、どういう場でヘリポート案を入れるんですか。それをわかるように説明をしてもらいたいと思います。
 次に暫定の年数ですね。日米の合意文書によりますと、代替施設の完成は2014年、つまり8年後ということですね。そうしますと、少なくとも暫定ヘリポートの使用期間は8年以内でなければ意味がないですね。使用期間は8年以内でなければ普天間飛行場の危険性の除去という点からして、V字型施設への優位性と合理性は持ち得ないわけですね。そういう意味で、この8年以内に普天間飛行場が県外移設をするということがどこかで担保されないと、この暫定ヘリポート自体の論拠がなくなる、こういうことであります。そこはどう考えるのか、ひとつ具体的に普天間基地の8年間での移設について説明をしてください。
 それから暫定案と政府案の関係ですが、県の答弁は、日米が沿岸案で決まったのを機にして、そこにヘリポートをつくると、こう言ってますね。その場所は、しかしV字型の飛行場をつくる日米が決定した場所なんですよね、この場所は。これは当然のことですが、そこにヘリポートをつくるということは論理的にも実際的にも成り立たないんですね。この二律背反をどうして知事公室長は強弁をするんですか。こんなことは小学生にもわかる論理じゃないの。この場所は日米がV字型をつくりますよということで合意したわけでしょう。そこにどうして沖縄県が割って入って暫定ヘリポートができますか。わかるようにぜひ説明をしてもらいたいと思います。
 花城公室長、県の職員のトップでありましょうから、ひとつきょうは誇りにかけてきちっと論理的に説明をしてもらいたいと、こう思います。
 ヘリポートの機能ということですね。小さくつくると、飛行場も要らないと、あの陸上の中で閉じ込めると、こういうことですが、そうであれば、今の普天間飛行場の機能の3分の1とか半分はどうしますか。これも重大な課題でしょう。こういうこともなくして、ただつくりますじゃ通らないわけですね。そういう意味で、ぜひ半分にするなら半分、3分の1なら3分の1、この残りはどこに分散するのか、これも示していただきたいというふうに思います。
 それから教育長、私は愛国心というのと多分郷土愛とか祖国愛は違うと思うんですね。例えば、高校野球で沖縄から出ていく、あるいはオリンピック選手がオリンピックで入賞する。国民や県民が非常に素直に喜びますね。これはやはり政治的取引が入ってないわけですね。国家というのはしかし特定の権力と不可分に結びついている。例えば自民党であったにしても、あるいは日本共産党がつくる国家とか、当然それはイデオロギーが入っているわけですね。そこのところが私は違うと思うんですが、いかがでしょうか、もう一回ひとつ見解をお聞かせください。
○議長(仲里利信) ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午後3時32分休憩
   午後3時59分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 休憩前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 再質問にお答えします。
 まず、確認書の2の④は、政府案を基本とすることについて、暫定ヘリポートと、そういうことを申し上げましたが、そのことについての御質問であります。
 基本確認書の第2項の④「同事業の実行可能性」、このことが何を指しているのかということでありますが、これにつきましては、県としては暫定ヘリポートの建設ということを念頭にこれから協議をしていくということであります。
 一方、政府においては、政府の立場として今回の日米の合意案、沿岸案を前提にして協議をすると、そういう沖縄県と日本政府のこの問題についての立場の相違を踏まえて今後協議をしていくと、こういうことであります。
 次に、2番目の15年問題等についての選挙公約について、政府の責任ではなくて、これは知事の選挙公約ではないかということでありますが、いわゆる従来案についてはこれは政府から提示されたものでありまして、これに対して、県としては15年使用期限と軍民共用空港という2つの条件をつけて、その上で苦渋の選択として受け入れたわけであります。
 そういった意味で、従来案が政府により今回の日米再編の合意を受けて解消されたということであるわけでありますから、当然、県がそれを受け入れるために条件をつけたものについては従来案とともに解消されると、こういうことでありまして、そもそもその従来案を変更し、今回の沿岸案にしたのは日米間の外交交渉の場で日本政府が米国政府と合意をしたものでありますから、そのことについては日本政府に責任があると、こういう趣旨であります。
 次に、軍民共用空港についての平成12年の調査と平成15年の調査についての再質問でありますが、もう少し詳しくそれぞれの調査の趣旨を御説明をいたしますが、まず平成12年の第2回代替施設協議会で県が説明しましたのは、御指摘の軍民共用空港における民間部門可能性調査というものに基づいて航空旅客機の利用可能性の推計結果を報告したものであります。
 その中身は、民間機能における旅客利用の潜在的な可能性として年間約10万人から20万人が見込まれること、旅客数が年間20万人とした場合の運航可能性が1日に6便3往復であると、こういうことであります。
 一方、平成15年の調査、これは北部新飛行場周辺地域における産業導入可能性調査でありますが、これにつきましては軍民共用飛行場の民間機能の有益性を活用して企業誘致をするというその方向性を示すためのものでありまして、その実現可能性を追求した結果、単一路線または定期便による利用が那覇空港との関係から想定が厳しいという認識から、民間機能における旅客利用を年間20万人とした上で、チャーター便による運航が最も現実的であるということを分析したものであります。その中で、例えば修学旅行というものが有望な分野だと、こういうことも指摘をしているわけであります。
 次に、4点目の暫定ヘリポートについて、これは移転先が決まっていないと暫定にはならないという御質問、御指摘でありますが、県としての基本的な立場は普天間飛行場の県外移転であります。これについては従来、昨年の2月以来、県が海兵隊の県外移転と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転ということを初めとして4つの柱で今回の米軍再編についての県の考え方を示して各方面に要請をしてきたわけでありますが、その結果、グアムへの海兵隊司令部要員8000人の移転が実現したということ等を踏まえれば、普天間飛行場の海外移設についても今後の国際情勢の中で可能性は非常に現実的にあるということを踏まえて、しかし、その間、普天間飛行場の危険性の除去という課題は常に存在するわけでありますから、そのための緊急的な措置として暫定的なヘリポートを提案していくと。一方では、普天間飛行場の県外移転を求め続けていくという姿勢で取り組むことが重要であると考えております。
 次に、基本確認書については今後協議の継続ということを確認したが、政府案は一方ではどんどん進んでいくと、沖縄は取り残されるという御指摘でありますが、基本確認書で協議をしたことの一つは、普天間飛行場の建設のための協議については、政府と沖縄県と名護市と関係市町村が構成メンバーとなって協議を継続していくということを確認書の中では確認しております。
 県は、政府案のみを前提とした協議には応じないという対応でありますので、その政府案が沖縄県の意向を踏まえないまま先行して進んでいくということは、それは基本的には実効性そのものが疑われることでありますから、そういう形では進まないと。
 県としては、暫定ヘリポート建設というものを県の考え方として今後そういうことが協議できる場を求めていくと。それに対して政府が今後どう対応してくるか、これについては今後、状況を見ていく必要があると考えております。
 次に6番目に、暫定ヘリはいわゆる政府案が8年でできるということであれば、その8年以内にできる担保が必要だという御質問でありますが、当然県は沿岸案については、その実効性については疑問でありますし、容認できないという立場でありますから、それがそのような形で進むかどうかは県としてコメントはできませんけれども、いずれにしても沿岸案は容認できないという立場で、しかしできるだけ短期間で暫定ヘリポートを建設するということは、それが具体化すれば可能であろうというふうに考えております。
 7番目に、暫定ヘリポートと政府案の関係について、場所は同じだと、同じということで暫定ヘリポートができるのかと、こういう質問であると思いますが、これは再三答弁しておりますように、まさに5月1日の日米の合意の中で、キャンプ・シュワブの兵舎地区の陸上部分と南北の海を埋め立てて滑走路、いわゆる政府沿岸案が合意されたということを、県はそれを踏まえて海域の埋め立てを伴わないキャンプ・シュワブ兵舎地区の陸上部分、つまり合意案の一部になっているキャンプ・シュワブの陸上部分を使った暫定ヘリポートを提案しているわけでありまして、これについては今後政府に対してそういうことが協議できるような場を求めていくと、そういう中でその事業の実効性を求めていきたいと、こういうことであります。
 8番目に、規模を小さくする、今の普天間飛行場の機能をどのように分散をしていくのかということを示すようにという御質問でありますが、今、普天間飛行場の機能は3つありまして、空中給油機能、それから緊急時の航空機の受け入れ機能、それからヘリ部隊の機能というものがあります。この中で空中空輸機能あるいは緊急時の航空機の受け入れ機能は本土へ移設されることになっております。残るヘリ部隊を分散移転させれば普天間飛行場の危険性は除去できるという観点から、普天間飛行場のヘリ部隊の機能の一部を分散移転する中で機能の一部を暫定ヘリポートに持ってくると、こういうことを考えておるわけであります。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) 再質問の愛国心についてお答えします。
 愛国心については各界各層でさまざまな意見があり、現在国会で継続審議となっていることから、教育行政を担う者としましては国民的論議や国会の審議の動向を注意深く見守っていく必要があると考えています。
○玉城 義和 議長、休憩。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後4時13分休憩
   午後4時13分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 教育長。
   〔教育長 仲宗根用英君登壇〕
○教育長(仲宗根用英) 教育行政を担う者としましては、学習指導要領で示されている郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心と理解しております。
○玉城 義和 かなり重要な論点が出ていると思います。
 1つは、暫定と県外移設の関係で8年間で普天間の移設は可能ではないかと、こういう公室長の発言ですが、これは何か根拠があって発言されているのか、もう一度聞きたいと思っております。
 それから確認書の件についてですが、両方で確認をするという場合に最も主たる事業、主な論点である事業が、双方が考えていることが違うということを一方の当事者が言うということは、これは確認書自体の意味がないということなんですよね。これでは確認書になりませんよ。何を確認したんですか。公室長の口から、私はこう思うけれども日本政府は違うでしょうなんて言われたら、これは聞いている方はあほらしくてやっておれませんよ、これは。もう一度確認してください。この辺をどう考えるんですか。そういう意味でどういう確認をされたんですか。確認の意味があるんですか。
 それから軍民共用の問題ですが、同じ県がやった調査で、一方では6往復と言って、一方ではできないと言っているんですよ。チャーター便云々は、修学旅行にチャーター便を使ったらどうかというのはこれは当該高校が決める話であって、沖縄県が決める話じゃないんだよ、そんなものは。何の意味もない話をしないでくださいよ。だからこの2つの違いについてどういうふうに責任をとられるかと私は聞いているんですよ。
 ちょっと休憩してください。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後4時15分休憩
   午後4時15分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
○玉城 義和 最も重要な点ですが、県がヘリポートをつくりたいというのは日米が合意した提供施設なんですよね。そこにどういうふうにして割り込んでいくんですか。二律背反だと言っているんですよ。そこのところをわかるように説明をしてください。
○知事公室長(花城順孝) 再々質問にお答えします。
 最初の御質問で、8年間で県外移転が可能だと私が答弁したとおっしゃいましたが、そういうことを申し上げたのではなくて、要は、いわゆる政府案については、政府としては8年間で建設をすると言っているわけでありますが、県はこの政府案については容認できないということを表明しておりますし、また沿岸案そのものもいろんな問題を抱えていて、実効性という意味では非常に大きな疑問があるということを考えているわけであります。
 一方、県としては普天間飛行場の県外移設というものを今後求めていくわけであります。これについては今回のグアムへの海兵隊の司令部の移転というものが実現したわけでありまして、そのことは今後の沖縄での海兵隊の駐留の意味合いというものを変化させる大きな意味があると考えております。
 そういった意味で、残った実戦部隊である海兵隊の県外移転というものもいずれ現実的な課題になり得ると。国際情勢の変化の中で現実的な課題になり得るという認識の上に立って、県としては普天間飛行場の県外移転を求めていくと、こういう立場で、考えであるわけであります。
 そういう中で、しかしそれまでの間、普天間飛行場の危険性を放置するわけにはいかないと。危険性除去のための緊急的な措置を暫定ヘリポートとして検討することは可能ではないかと、こういうことであります。
 それから2番目の、確認書の論点は何かという御質問でありますが、まず1点目は、「政府案を基本として、」という第2項にそういうくだりがありますが、これについては留意すべき事項として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、そして同事業の実行可能性に留意して対応すると。その中で沖縄県としては普天間飛行場の危険性の除去というものを大きな要素としてとらえて暫定ヘリポート案を提案をしていくということで、そういう立場で今後対応していくよということでありますが、政府としては政府案について県に理解を求めていくと、そういう双方の立場の違いをそこでまず確認をしております。その上に立って、この確認書をもとに普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意を持って継続的に協議をしていくと、こういうことを確認したことが1点であります。
 もう一点は、新しい閣議決定を行う際には平成11年12月28日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(閣議決定)を踏まえて、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体と政府が事前にその内容について協議すると、この2つが基本確認書の合意のいわゆる論点であります。
 次に、軍民共用空港の調査について、15年と12年の調査の違いについてきちっと説明をせよという御質問でありますが、これにつきましては先ほども答弁しましたように、平成12年の当初の調査は、あくまで航空旅客機の利用可能性というものを諸条件を加味して推計をしたと。その結果、年間10万人から20万人の利用が見込めるという可能性を提示したものであります。
 一方、平成15年の北部新飛行場周辺地域における産業導入可能性調査につきましては、これは私が企画部長時代に担当した調査でありますが、それを具体的に北部新空港の周辺に産業を導入するためにはどうすればいいかということがまず主要テーマでありまして、その中で新空港を具体的にどう使うのかと、現実的にどういうところから始めるのかということを想定した場合には、まずチャーター便による運航から始めるのが最も現実的であると分析をしたものでありまして、当然チャーター便の運航というのはその次の段階としてプログラムチャーターの運航、そしてそれが定着すれば定期便の運航という形でステップアップをしていくと、そういう見通しを示したものであります。
 それから4番目の、暫定ヘリは提供施設の中につくると、どう割り込むのかという御質問でありますが、まさにそこがポイントでありまして、つまり今回の日米合意の普天間飛行場の移設先にはキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部をつぶして海側に滑走路を延ばすと、こういう形で合意をしたわけであります。したがって、キャンプ・シュワブの兵舎地区をつぶすということが合意されたわけですから、そこをつぶして、暫定ヘリポートの建設を提案するということは可能性はあるというふうに県は考えているわけです。
 以上です。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後4時24分休憩
   午後4時26分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 暫定ヘリポートの規模はキャンプ・シュワブ兵舎地区の陸上部分という極めて限定された部分、限定された規模を想定しているわけでありますから、当然それの建設にかかる期間というのは相当短期間にできるというふうに考えているわけです、そういう方向性が決まればですね。
 ですから、そういう方向性が決まれば短期間に暫定ヘリポートの建設は実現できて、普天間飛行場のヘリ部隊の分散移転というものは実現できると、こういうふうに考えておるわけであります。もちろん暫定ヘリポートが完成するまでの間の普天間飛行場の危険性の除去ということもまた別途それは当然考えなくてはいけないし、政府に対してもそのことについても県は求めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
○玉城 義和 時間がありませんので細かいことは申し上げませんが、15年問題も軍民もそうでしたが、11月までの任期ということですから、このまま支離滅裂な答弁を繰り返してそのまま雲散霧消すると、こういうことだろうと思うんですね。
 これはしかし知事、私はせっかくの知事の功績も含めてこういう形で、わけのわからぬ形で何となくもう終わってしまうというやり方は非常にまずいと思いますね。ここは公室長も非常に苦しいだろうと思いますが、今の話はだれも信じていませんよ。だれもできると思いませんよ。日米の合意があって、そこに新しく県が提案して基地ができるなんてことをだれも考えてないんだよ、スタッフも含めて。こういうことを沖縄県議会の場で堂々とやるということ自体、私は大変残念に思いますね。このことだけを申し上げて終わります。
○渡嘉敷喜代子 こんにちは。さわやかにまいりましょう。
 護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
 通告に従いまして質問いたします。
 さきの大戦において全国で唯一の地上戦の場となったここ沖縄に、めぐりめぐってことしで61年目の「慰霊の日」を迎えました。遺族の心がいえることもなく年月のみが流れていくばかりで、沖縄戦から学んだものはどれだけ生かされてきたのだろうか。
 慰霊祭では例年どおり多くの来賓の関係者の弔辞がありました。その中でも印象に残った那覇商業高校3年池彩夏さんの詩の一部を紹介したいと思います。
  戦後61年 いまだに居据わる米軍基地は 私たちの生活になじんで 風景の一部となった 米軍の戦闘機は 耳をつんざく爆音を落とし 勝手気儘に飛びまわっている いったいぜんたい 沖縄戦はどこに消えたのか 自転車のハンドルを握る手に不思議と力が入る 強い逆風をうけながら坂道を下る カーブを曲がるため 軽くブレーキをかけた 少しずつスピードが落ちていく こんなふうに 時代の流れにも ブレーキが使えたらいいのにと思う もしかしたら そのブレーキになれるのは 他ならぬ 私達のような若者なのかもしれない
 私は、この詩の朗読を聞きながら、時代を的確にとらえていることに感激し、沖縄の若者もまんざら見捨てたものではないなと思うと同時に、負の遺産を若者たちにのみ負わすのではなく、私たち大人がもっと頑張らねばと気持ちを新たにしました。
 この少女の問いかけにこたえるでもなく、小泉首相は、通り一遍の弔辞を毎年繰り返し述べるために沖縄まで出かけてくる意味がどこにあるのだろうか。
 沖縄の負担を全国民がひとしく負うべきと言ったこととは裏腹に、結局は沖縄にのみ負担を押しつける結果となった米軍再編でした。そんな国に対して追随するように知事は米軍基地を集中させる差別的なこのような政策に対しても、外交は国の専管事項とする知事の姿勢が今回の米軍再編で、何一つ県民の思いが受け入れられていない原因の一つをつくったように思えてなりません。
 10年前、SACOで普天間の返還が合意されました。今回の最終報告で示された辺野古沿岸案についても検討に検討を重ねた結果、住民地域に近く危険との見地から、従来案の辺野古沖合を知事は受け入れたとしております。ところが、地域住民の反対と環境問題が浮上する、そんな矢先にヘリが墜落しました。その時点で知事は普天間飛行場の閉鎖を言うべきでした。私は議会のたびごとに住民の安全のために普天間の即時閉鎖をするべきだと詰め寄ってまいりました。しかし、普天間の取り扱いについて知事も中間報告で出てくるであろう、そして最終報告で出るだろうと期待を膨らませてきましたが、とうとう出ませんでした。これで普天間は完全に置き去りにされたのです。
 普天間飛行場を抱える宜野湾市民としてふんまんやる方ない気持ちでいっぱいです。ヘリが墜落したとき、知事は限りなくゼロに近い危険の除去のためイラクからヘリが帰還しないようにと申し入れたようですが、結局は帰還し、墜落以前よりも訓練が多くなり、騒音をまき散らして今日に至っております。この経緯をしっかりと踏まえて、知事の政治姿勢について質問いたします。
 (1)、国と知事が交わした合意書のくだりで、「政府案を基本として、①普天間飛行場の危険性の除去」とは具体的にどういうことが約束されたのか。欠陥だらけのヘリや戦闘機が飛び交っているこの現実をどれだけ真剣にとらえているのか疑問です。お答えください。
 「②周辺住民の生活の安全」とはどの地域住民の安全を指しているのですか。宜野湾市民の安全ですか、それとも辺野古住民の安全ですか。つまり政府案を基本として、辺野古に基地を建設することを基本にして、辺野古住民の生活の安全を留意すればよしと知事は合意したのではありませんか。
 (2)、SACOの合意から10年、ヘリ墜落から1年10カ月、普天間飛行場代替建設までの8年、計16年。普天間をあと8年放置することになるのですか。最終報告で普天間飛行場のことが触れられていないことに慌てた知事は、苦し紛れにキャンプ・シュワブ内に暫定へリポートを提示。そんなことではなくて、なぜ即時閉鎖が言えないのか、その理由について説明してください。
 2、基地問題について。
 (1)、知事は基本確認書に同意したが、新沿岸案を容認したわけではないとしています。閣議決定を不満として協議会にも参加しないことを表明していて、どんな形で協議を進めていくのですか。建設計画について誠意を持って協議するという、その誠意とはどういうことですか。結局は政府の進めるままに何もしないということでしょうか、わかる言葉で説明してください。
 (2)、容認したわけではないとしながらも、一方では、位置については国の専管事項だとの知事の真意がわかりません。位置について政府が辺野古沿岸と決定しているのだから、国の権限で決まるということになるのではありませんか。
 (3)、県は基本的な考え方として嘉手納の運用改善を提示しました。しかし最終報告では自衛隊との合同訓練が示され、パトリオットの配備も明らかになった。知事の論理からすれば、国防が国の専管事項であるから認めざるを得ないということでしょうか。
 (4)、県の資料では海兵隊――数字の間違いがありますので訂正してください――1万2520人、その家族7910人であるはずなのに、米軍側は海兵隊の家族9000人がグアムへ移転するなど数字上のごまかしがあったり、普天間飛行場代替施設の完成と日本の資金的貢献にかかるなど、全体的な基地の返還もパッケージになっている状況で、県は海兵隊8000人のグアムへの移転が負担軽減につながるとそれだけで評価できるのかどうか、改めて伺います。
 (5)、知事は地位協定の抜本的見直しを訴えて全国行脚しました。ところが、国と交わした基本確認書では運用の改善等で同意しました。改善等の「等」にはどんな意味が込められているのですか、お答えください。
 (6)、パトリオット配備について。
 ア、最終報告でパトリオットの国内への早期配備が示されています。このことについて中間報告の後、嘉手納基地に配備する方針が伝えられたとの新聞報道がありました。県はどの時点で配備先が嘉手納であることを知りましたか。また、最終報告に対するパトリオットのことでコメントがなかったことはどういうことですか、お尋ねいたします。
 イ、パトリオット24基が広範囲の地域で配備されるようだが、パトリオット配備について県はどう対応していくのか。また、施設から民間住宅まで最短距離はどれくらいあると想定されますか。
 (7)、米軍機の離発着時による電波障害についてお尋ねいたします。
 ア、防衛施設周辺生活環境整備法の施行令、昭和49年法制定されております。これによりますと、共同受信施設の設置の費用の全部を国が補助すると定めています。この制度を県は認知していたのかどうかお伺いいたします。
 イ、三沢、厚木、千歳等の基地所在地では100%共同受信施設が20年前から設置されているとのこと。75%の基地を抱える沖縄に全く適応されていなかったことは差別であり、県にも責任があると思われます。衆議院議員照屋寛徳氏の質問主意書に、国は地方自治体から要請があれば対応するとしております。県も自治体からの要請を待つのではなくて、積極的に働きかける努力が必要ではありませんか。今後の対応策についてお伺いいたします。
 2、教育行政について。
 (1)、教育基本法案についてお尋ねいたします。
 国会に教育基本法の改定案が提出されました。地方自治を預かる知事や教育現場に直接かかわっている教育長が、これまでのように単に見守っているのではなくて、議論の段階から積極的に発言していくことの意味は大きく、責任は大きいと考えます。
 以下について所見を聞かせてください。
 ア、9年の普通教育が削除されたことによって児童生徒にどんな影響が予想されますか。
 イ、現行の第5条「男女共学」が削除されました。憲法14条、24条でうたわれている両性の平等を否定することにつながりかねません。女性の立場から教育委員長の所見を伺います。
 ウ、新設される第3条「生涯学習の理念」、第10条「家庭教育」、第11条「幼児期の教育」で見られるように、国家権力や行政が家庭の中まで、さらに一般国民の生活の中まで介入してくることに対して知事や教育長の所見を伺います。
 エ、教育基本法案の中で、教育行政に対して国や地方公共団体が教育内容に介入する文言が随所に出ています。このことが教育現場や児童生徒にどう影響を及ぼすと思われますか、お尋ねいたします。
 (2)、就学援助について。
 ア、準要保護分の国庫がなくなったことで市町村では財政難から認定の見直しが今後ふえる可能性があります。認定から漏れた児童生徒へ今後どう支援していくのか、県の対応を伺います。
 イ、保護世帯よりもぎりぎりの生活を余儀なくされている準要保護が対象になる家庭こそ生活は厳しいと思われます。認定見直しの市町村がふえたとき、認定から漏れた児童生徒がどれぐらいの数になると予想されますか、お尋ねします。
 3、厚生労働問題について。
 平成10年から日本の自殺者の数は急激にふえ、これまでの最高値3万2325人となり、その後ずっと3万人台を数え、県内でも359名の自殺者がおり、まさに緊急事態です。県がこれまでどんな取り組みをしてきたのか、今後の対応策についてお尋ねいたします。
 (1)番は削除いたします。
 (2)番に行きます。
 都道府県においては、自殺問題を担当する部署を明確にすることで今後10年間で自殺者数が急増した平成9年の2万台の水準に戻すことを目標としています。県庁内ではどんな取り組みをしているのかについて質問いたします。
 (3)、関連部局と連携しながら整備充実に努めることが最重要課題と思われます。県庁内に自殺に関する窓口が設置されているのか、また予定はあるのかお尋ねします。
 (4)、自殺に至った多くは、うつ状態を初めとする精神疾患を有すると言われています。それだけに民間団体との連携が必要と思われます。ところが、沖縄県精神保健福祉協会への補助金の削減について見たとき、自殺予防が緊急課題との認識が県にどれだけあるのかについてお尋ねいたします。
 (5)、平成18年3月31日付で厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針について」公示がありました。それ以前の平成12年8月9日付で労働者の心の健康づくりの周知徹底の通達がありました。このことがどう生かされてきたのか。ことしになって県職員の自殺者が3人も出たことに対して、どこに問題があったかについてお尋ねいたします。
 ア、1カ月以上の深刻な長期休職者の状況と特徴はどうなっているのか。また、県としての対応はどうなっているのか。
 イ、労働安全衛生の具体的な推進と取り組みはどうなっているのか。労働組合とはどう連携しているのかについてお尋ねいたします。知事部局、病院、教育庁、企業局等も含めてお尋ねいたします。
○知事(稲嶺惠一) 渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えをいたします。
 国の専管事項と沿岸案及び嘉手納基地の共同使用について一括してお答え申し上げます。
 私は、外交・防衛に関しては国の専管事項であるという事実を述べたものであります。しかし、合意されたものを県が容認するかどうかは別の問題であります。
 日米間で合意された普天間飛行場代替施設に係る新たな移設案については、県は容認できないとの考えであります。また、過重な基地負担を受けている県民が国に対して基地負担の軽減や生活環境等の改善を求めることは当然の権利であると考えております。
 嘉手納飛行場における自衛隊の共同使用による飛行訓練については、全体として地元の負担軽減につながらなければならないと考えております。
 そのため、県としては、県民の目に見える形での負担軽減になるよう強く求めてまいります。
 次に、教育基本法の新設の規定についての御質問にお答えいたします。
 今回の教育基本法の改正は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にすることが趣旨であり、そのために生涯学習、家庭教育、幼児教育等の新たな規定が設けられたものと認識しております。
 いずれにしましても、教育基本法の改正については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な論議の推移を見守っていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長(花城順孝) 具体的危険性の除去、周辺住民及び政府案についての御質問にお答えします。
 県としては、普天間飛行場の機能のうち、空中給油機能、緊急時の航空機の受け入れ機能は本土へ移設されることになっているため、普天間飛行場からヘリコプターを移設できれば危険性が大幅に除去されるものと考えております。
 そのため、県は、今回キャンプ・シュワブ基地内を含む沿岸に代替施設の建設が日米間で最終合意された機会に、普天間飛行場の危険性を除去するための緊急的な措置として、キャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めたものであります。これは普天間飛行場代替施設としての新たな移設案を県として追認するものではなく、県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であります。ここで示されている周辺住民とは、暫定ヘリポートが建設されることになった場合に騒音等の影響が及ぶ範囲に居住する住民であり、名護市久辺三区及び宜野座村松田等であると理解しております。
 また、政府案とは、去る5月1日に日米両政府が合意したものであります。
 次に、普天間飛行場の即時閉鎖についての御質問にお答えします。
 普天間飛行場の早期移設・返還のために最も重要なことは、県外移転が実現することであると考えております。
 このため、県としては、米軍再編に対する県の基本的考え方として普天間飛行場の県外移転を求めるとともに、県外へ移設する間の危険性の除去のための緊急的措置として、暫定ヘリポートの建設を対応の一つとして政府に対して求めているところであります。
 次に、誠意とはどういうことかという御質問でありますが、基本確認書では、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
 県としては、これまでの経緯や県の基本的考え方を踏まえ、引き続き協議していくこととしており、この協議をすることが誠意であると考えております。
 次に、海兵隊グアム移転への評価についての御質問にお答えします。
 米軍によりますと、平成17年9月末現在の在沖米海兵隊について、海兵隊員は1万2520人、軍属は490人、家族は7910人であり、合わせて2万920人とのことであります。
 一方、防衛庁によりますと、在沖海兵隊員の定数は1万8000人であり、グアムへの移転に伴い、沖縄に残る部隊はおおむね1万人程度の規模ということが考えられるとのことであります。
 防衛庁から説明のあった在沖海兵隊の定数と県が把握する海兵隊員数に違いが出ることについては、県が把握する海兵隊員数は調査時点での実数であることや、在沖海兵隊の部隊が流動的であり、時点によって増減があることが要因として挙げられます。したがって、1万8000人というのは定数であり、おおむねの最大値であると認識しております。
 移転するとされる約9000人の家族については、一般的な軍人の家族構成に基づいてグアムへ移転する海兵隊員の数により算出されたものであるとの説明を米側から受けているとのことであります。
 いずれにしましても、司令部要員を主体とする約8000人の海兵隊将校及び兵員がグアムに移転することは負担軽減につながると考えております。
 「在沖米軍再編に係る基本確認書」と日米地位協定の抜本的な見直しについての御質問にお答えします。
 平成18年5月11日の「在沖米軍再編に係る基本確認書」では、防衛庁は県や渉外知事会が日米地位協定の見直しを要求していることを踏まえ、対応を検討することを確認しております。 県としては、運用改善のほか、県や渉外知事会が求めている抜本的見直しに向けた作業着手などへの対応が視野に入っているものと考えております。
 次に、最終合意に対するコメント及びパトリオット配備についての御質問に一括してお答えします。
 去る5月4日、最終合意の内容についての北原防衛施設庁長官からの説明では、パトリオットPAC3をどこに配備するかについてはまだ具体的なことは決まっていないとのことでありました。
 また、外務省によると、現時点では米軍のパトリオットPAC3の具体的な展開のあり方については、配備場所を含め日米間で検討を行っているところであり、まだ固まっていないとのことであります。
 県としては、パトリオットの配備については地域住民の生活に及ぼす影響などを総合的に判断し、対応していきたいと考えております。
 次に、共同受信施設設置費補助制度についての御質問にお答えします。
「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」、いわゆる環境整備法に基づく事業につきましては、本県においてもこれまで障害防止工事や住宅防音工事等が実施されており、県は制度については承知をしております。
 なお、本県においては、同法第3条に基づく電波障害解消のための事業の実施例はありません。
 次に、共同受信施設設置に係る対応策についての御質問にお答えします。
 電波障害解消のための事業については、防衛施設庁の補助により実施されているものであります。
 他県の事例からしますと、施設設置後の維持管理等に行政及び利用者の費用負担等も生じるとのことでありますので、まずは地域における施設設置のための十分な合意形成を図ることが重要であると考えております。
 本県における電波障害対策については、基本的には市町村において実態を把握した上で地域住民等の要望について検討し対応することになると考えております。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) それでは普通教育の年限についてお答えします。
 現行の教育基本法では、「9年の普通教育を受けさせる義務を負う。」となっておりますが、改正案においては、「別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」となっております。
 義務教育の年限をどう規定するかについては、各界各層でさまざまな意見があり、国民的な論議や国会の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
 次に、教育基本法の新設規定についてお答えします。
 今回の教育基本法の改正は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、新しい時代の教育の基本理念を明確にすることが趣旨であると理解しております。
 いずれにしましても、新たに規定された生涯学習、家庭教育、幼児教育等については各界各層でさまざまな意見があり、国民的な論議や国会の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
 次に、国や地方公共団体の役割についてお答えします。
 今回の改正案においては、国や地方公共団体が必要な支援や施策を講ずる新たな規定を設けております。それをどう規定するかについては各界各層でさまざまな意見があり、国民的な論議や国会の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
 次に、就学援助への県の対応について一括してお答えします。
 準要保護児童生徒に係る就学援助事業は、平成17年度から税源移譲により市町村の単独事業となっており、それぞれの市町村の基準に基づいて認定がなされています。
 県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ「就学援助事業経費にかかる地方財政措置等について」通知をし、適切な実施を促しているところであります。また、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じ、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
 今後とも、市町村において必要な就学援助が行えるよう、十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
 次に、労働安全衛生の取り組みについてお答えします。
 県教育委員会においては、本庁及び県立学校に衛生委員会を設置し、委員の半数は職員団体で構成されております。
 具体的には、教職員の健康保持増進を図るための調査及び産業医による保健指導等を行っております。
 また、県内の医療機関7カ所を指定し、教職員メンタルヘルス相談事業や電話相談による教職員健康相談24及び面接によるメンタルヘルス相談事業等を実施しております。さらに、10年経験者研修会等を通してメンタルヘルスに対する教職員の意識啓発を図っているところであります。
 今後とも、職場における労働安全衛生体制を整備し、教職員の安全と健康保持増進に努めてまいりたいと思います。
 以上であります。
教育委員会委員長(板井ルミ子) 皆さん、こんにちは。
 初めまして。ことしの1月に教育委員長を拝命いたしました板井ルミ子と申します。よろしくお願いいたします。
 せっかくの渡嘉敷議員御指名の御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 男女共学についてということでございますが、男女がお互いの特性を認め合い尊重し合うことは大切であります。男女共同参画杜会を実現するために、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することが重要であると考えます。
 いずれにいたしましても、男女共学をどう規定するかは今後の皆さんの国民的な論議や国会の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
○福祉保健部長(喜友名朝春) 県庁内の自殺に関する窓口についてお答えします。
 県庁内における自殺対策の担当部署は、福祉保健部障害保健福祉課となっております。
 なお、個別の相談については、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所において対応しているところであります。
 また、今後設置する自殺対策連絡協議会においては、医療機関や教育関係機関及び民間活動団体などとの連携や協力体制について検討を行うとともに、県庁内においても自殺対策に関する関係部局の連絡会議を実施し、相談体制の充実に努めていきたいと考えております。
 次に、自殺予防に関する県の認識についてお答えいたします。
 本県における自殺者数は、警察統計によりますと平成10年以降300人台で推移しており、自殺対策が大きな課題であると認識しているところであります。
 特に効果的な自殺対策を図るためには、自殺予防の活動を行っている民間団体や医療、行政等の各関係機関の連携が重要であることから、設置を予定している自殺対策連絡協議会を活用し、総合的な自殺対策を推進することとしております。
 以上でございます。
○総務部長(上原 昭) 休職者の状況、特徴及び対策についての御質問にお答えします。
 平成17年度に休職した職員は44人となっています。このうち精神疾患により休職した職員は30人で、その割合は68.2%となっており、大半が心の健康問題を抱えているのが特徴と考えております。
 県としては、平成17年2月に策定した「沖縄県職員の心の健康づくり計画」に基づき、職員が心身ともに健康で安心して働けるよう取り組んでいるところです。
 今後とも、庁内における統括安全衛生委員会などの場も活用し、相談しやすい職場環境づくり、管理者による職員状況の把握、職員健康管理センターの利活用などにより職員の心身の健康の保持に努めていきたいと思います。
 次に、労働安全衛生の推進についてお答えします。
 県職員の職場における安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することは、事業者である県として基本的な責務であると考えております。
 このため、産業医の配置、安全・衛生管理者の養成、一般定期健康診断、特別健康診断等の実施など、安全衛生管理体制の整備や健康の保持増進のための諸措置を講じてまいりました。
 特にメンタルヘルス対策につきましては、職員健康管理センターに精神科医及び専門の保健師を配置し、相談体制の充実を図るとともに、昨年2月に策定した「沖縄県職員の心の健康づくり計画」に基づき、職員が健康で充実した職場生活を過ごせるよう積極的に取り組んでいるところです。
 本来、職場における安全衛生の確保は事業者が一方的に措置を講ずるだけでなく、職員が十分に関心を持ち、その意見が安全衛生のための諸措置に反映されるべきものであります。
 このため、本県においては、職員団体等の代表とともに構成する統括安全衛生委員会や安全・衛生委員会を活用するなど、職員労働組合と協力・連携して職場の安全衛生の確保に努めております。
○病院事業局長(知念 清) 労働安全衛生の取り組み及び組合との連携についてお答えします。
 病院事業局職員に係る労働安全衛生につきましては、沖縄県病院事業局職員安全衛生管理規程において具体的な取り組みが定められており、その中で労使双方から選任された委員で構成する総括安全衛生委員会を置くこととされております。現在、同委員会の設立に向けて病院事業労組と調整を図りながら作業を進めているところであります。
○企業局長(仲田輝享) 企業局における労働安全衛生の取り組みについてお答えします。
 職員の健康を保持し、快適な職場環境を形成することは、事業者として大変重要なことであると認識しております。
 特に、メンタルヘルス対策については県内7カ所の指定相談機関でのメンタルヘルス相談事業や、相談を24時間体制で受け付ける健康ダイヤルの実施、講演会の開催、パンフレットの配布を行うことなど、積極的に取り組んできたところです。
 今後は、メンタルヘルスに関して相談しやすい体制を確立し、より早い段階での対応が可能となるよう、専門的知識を有する産業看護職を新たに配置することなどにより、メンタルヘルス体制をより一層強化してまいります。
 また、労働組合から推薦された委員が過半数を占めている中央安全衛生委員会等の場においてその意見を聴取し、労働安全衛生に関する施策に反映させているところであります。
 以上です。
○渡嘉敷喜代子 まず第1点目に、海兵隊の定数が1万8000人と言っていますけれども、ここ10年間1万8000になったことがないんですよね、県の資料を見ますと。せいぜいここ四、五年でも1万3000人から1万5000人なんです。そうすると、今の1万2520人からグアムへの8000人を引いたら、実数として2250人がグアムへ移転するということになるのでしょうか。
 それから家族、今9000人がグアムへというけれども、じゃ、沖縄には全く家族がいないということになるのか、そのあたりお尋ねします。
 それから辺野古周辺住民の生活の安全と言っています。辺野古に基地ができたならばという、建設が前提となっているわけですよね。もし前提でなければ周辺の住民の生活の安全ということを言えないじゃありませんか。そのあたりちょっと矛盾していると思いますので、お答えください。
 それから嘉手納基地についても本当に掃きだめですよ、今の状況では。それでいて負担になるかどうかわからないと、あってはならないと、そんな悠長なことを言っていられるんでしょうか。まさに基地の要塞ですよね。今、知事は残された4カ月間で本当にどう対応していくのか。知事が目指した、夢と希望を目指した行政がこういう形だったのか、お尋ねします。
 それから教育基本法案についてですけれども、これまでもずっと注意深く見守っていきたいと言っておりますが、今後どう変わっていくのかということは十分予想されます。
 男女共学については、教育委員長の板井さんからチョコレートもいただいたので、不満ではありますけれどもその件については再質問はしませんけれども、教育長、それから知事、本当にこういう状況で行政の中に国の権限が入ってきたときにどうなるかということは十分予想されるわけですよ。
 例えば、今、子供の安全のために校内外を巡回しています。その中に地域の人たち、PTA、そして警察官も入っています。それが将来こういう状況になった場合に、本当に教師の素行チェックにもなりかねない、そういう状況になるかと思います。そのあたりをしっかりとお答えいただきたいと思います。
 それから自殺予防対策についてですけれども、県は職員健康センターを設置したと言っておりますけれども、平成12年には労働者の健康づくりの周知徹底の通達がなされているわけですよね。そして、おくればせながら平成17年にこれを立ち上げたと。パンフレットも大変すばらしいものがあります。ところが、平成16年には7人、そして17年には6人の自殺者が出ております。全然生かされていないということです。そして職員健康センターの医師が今まで2人いたのが1人に削減されたということです。
 それから行革とかで人員を減らしていって業務量がふえる、事務量がふえる、そんな中で本当に総務部長が言うように対応していけるのかどうか、そのあたりをもう一度お答えいただきたいと思います。
 知事にお伺いします。
 このような状況を本当にどう打開していくのか、そのあたり知事の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後5時11分休憩
   午後5時15分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 再質問にお答えします。
 まず、在沖米海兵隊員の定数についての御質問であります。
 先ほども申しましたように、1万8000人というのはあくまで定数でありまして、おおむね最大値であるというふうに認識しております。
 先ほども申しましたように、平成17年9月末当時の海兵隊員数は1万2520人ということでありましたし、そもそも在沖海兵隊の駐留部隊というのは非常に流動的な要素がありまして、時点によって増減があるということであります。
 したがって、グアムへの司令部要員の8000人の移転ということによってかなりな沖縄駐留の海兵隊員の数というのは、防衛庁の説明では、定数としては1万人残ると言っておりますが、実態的にはもっと実数としては少ない駐留の数になるということは当然推測されます。もちろん時点によっていろいろと増減の幅はあるということであります。
 それから家族の数、つまりグアムに8000人海兵隊員が移転して、9000人の家族が同時に移転するという説明については、この9000人の家族についてはあくまで米軍人の一般的な家族の構成で推計をしたものの数だというふうにアメリカ側は説明をしているということであります。
 それから2番目の、辺野古周辺住民の生活の安全を言っているのは沿岸案を前提にしての答弁かという御質問でございますが、先ほど答弁をしましたのは、基本確認書で、政府案を基本として普天間飛行場の危険性の除去とか周辺住民の生活環境とかに留意して対応するという項目につきましては、政府は沿岸案を考えておるわけですが、県は暫定ヘリポートを建設する場合に周辺の住民にどのような影響が及ぶかということに留意して対応していくと、こういう意味であります。
 次に、嘉手納飛行場の運用改善、嘉手納飛行場は掃きだめとしていろんな部隊の配備が検討されているということについてどう考えるかということでありますが、今、パトリオットの配備とか自衛隊の共同使用等についていろいろと米軍再編の中で合意された方向性とか、あるいは基本的には米軍再編の中で示されておる配備計画でありますが、現時点では具体的にどういう形での配備になるのか、あるいはどういう形での自衛隊との共同使用になるのか、それについてはまだ具体的には示されておりません。そういった意味で今後の動向を見きわめていく必要があると思います。
 いずれにしても、県は嘉手納飛行場の運用改善というものを昨年2月以来、重要な基地問題解決の4つの柱のうちの1つとして掲げておりまして、その中で演習の移転ということも実現をしましたが、ただいまの自衛隊との共同使用等については、今後具体的な説明が政府からあると思っておりますので、それに対しては全体として負担軽減になるかどうかということを見きわめながら対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) 再質問の教育基本法改正についてお答えします。
 教育基本法についてはいろんな意見があり、各方面からの幅広い論議が不可欠であります。現在国会で審議されているところであり、教育行政を執行する者としましては国民的論議や国会の審議の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
○総務部長(上原 昭) 自殺等への対策についての再質問にお答えいたします。
 自殺等の原因としては、仕事上の悩みでありますとか、人間関係の悩み、健康上の問題などさまざまな要因があろうかと考えております。
 これまで死亡退職した職員の原因については必ずしも正確に把握しておりませんでしたが、今後はその辺の原因把握にも力を入れていきたいと思っております。
 それから自殺対策についての取り組みでございますが、県としても事業主として自殺対策の重要性については十分認識しております。
 今後とも、庁内における統括安全衛生委員会の場なども活用して、これまで以上に職員の心身の健康保持に努めていきたいと思います。
 なお、産業医の配置についてでございますが、現在、昨年同様2名配置しておりますので御理解願いたいと思います。
 それから職場環境の問題でございますが、11年度から行政改革を進めておりますが、事務事業の見直し、それからフラット制の導入などで職員の業務量の負担の軽減についても努めているところでございます。
 今後とも、事務事業の見直しや組織の効率化などを行い、職員が心身ともに健康な状態で職務を遂行できる職場環境の形成に努めていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子 休憩してください。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後5時23分休憩
   午後5時26分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 稲嶺知事。
   〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事(稲嶺惠一) 残された任期のお話がございました。
 基地問題というのは大変難しい問題でございます。しかし多くの問題というのがクローズアップしているというのも、常に基地問題を強く訴えてきたということのあらわれだと思います。残り4カ月、全力を尽くして、基地問題の解決に一歩2歩さらに進むように全力を尽くします。
○渡嘉敷喜代子 着実に進めてきたというけれども、全然遅々として進んでいないのがこの基地の問題です。それを次の知事に引き継ぐわけでもないと、ヘリポートの件についてもそう言っていました。そうであれば、じゃその残された期間でどうするのかということをしっかりと言ってほしいと思います。政治家というのは国と本当に差し違える覚悟で頑張らなければいけない、そういう場面もあると思います。知事、そういうことができますか、お尋ねします。
○知事(稲嶺惠一) 私が任期いっぱい、今まで7年半にわたりましてただの一回も休むことなく全力を尽くして体を張ってきたのは、これは使命感と責任感のしからしめるゆえんです。したがいまして、基地問題についても全力を尽くして頑張ってまいりました。
 今回の表面的にはいろいろ問題もありますけれども、大きな問題というのは、例えば私どもは基地は単に沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題だと。今度、現在の米軍の再編の中で、日本の各地の各自衛隊の基地あるいはそれ以外の米軍基地を含めて大きく動こうとしているというのもその一つのあらわれだと思っております。今後ますます私どもは強く主張してまいります。
○前田 政明 私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
 質問の前に所見を述べたいと思います。
 中城村那覇市の災害被災者に心よりお見舞いを申し上げます。被災者の方々が一日も早く安心した日常生活に復帰できるよう、県当局におきましては関係自治体、国と協力して被災者の救済や被災地域の復興のためにさらに御奮闘されることを願うものであります。
 最初に、知事の基本姿勢について質問を行います。
 1、米軍再編と日米合意について。
 地球規模の日米同盟、米国の先制攻撃戦争への即応能力を向上させるための在日米軍基地の再編強化、日本国憲法の平和原則を踏みにじり、米軍と自衛隊の一体化でアメリカと海外で戦争できる国を目指すものとなっています。知事の見解を問うものです。
 2、悲惨な住民を巻き込んでの沖縄戦のあった沖縄で、軍隊としての新しい足場――嘉手納基地、キャンプ・ハンセンへの配備――をつくり、米軍の補完部隊としての自衛隊の危険な役割を強めるものとなっています。自衛隊の嘉手納基地とキャンプ・ハンセンへの配備に反対すべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
 3、知事コメントと「米軍再編に関する沖縄県の考え方」について質問します。
 県は、今回、キャンプ・シュワブ基地内を含む沿岸に、代替施設の建設が日米間で最終合意された機会にキャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポート建設を検討することを求めていることは、県民世論の願いに反して実質的にV字型滑走路の新基地建設を容認するものとなっているのではありませんか。知事の見解を問うものです。
 4、「在沖米軍再編に係る基本確認書」について質問します。
 「在沖米軍再編に係る基本確認書」で、防衛庁沖縄県は平成18年5月1日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として対応することに合意するとして、米軍再編、日米合意を基本的に容認するものとなっているのではありませんか。知事の見解を問うものです。
 5、「今回の合意の内容については、海兵隊司令部等約8000人のグアムへの移転、嘉手納飛行場からの一部訓練の移転、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還など、全体として、基本的考え方と合致する沖縄の基地負担軽減の方向性が示されており、高く評価するものであります。」と述べているが、その根拠について沖縄県として具体的な責任ある説明を求めるものです。
 6、在沖海兵隊の人数は何名ですか。海兵隊の家族は何名ですか。海兵隊8000人のグアムへの移転はどこの基地から何名の移転なのか。海兵隊8000人がグアムに移転したら在沖海兵隊と家族は何名になるのか、説明してください。
 次に、農業行政について質問します。
 さとうきび問題について。
 1、沖縄農業における基幹作物としてのさとうきび産業についての基本的な見解と今後の対応について当局の見解を問うものです。
 2、これまでの最低生産者価格保証制度から経営安定対策(直接払い)への具体的な対応について見解と対応を問うものです。
 3、経営安定対策の対象要件と対象農家数について質問します。
 支援対象の認定農業者について、1、一定の作業、経営規模を有する者、個人で1ヘクタール以上、2、組織で4.5ヘクタール以上、3、基幹作業委託を行う者、4、特認として、地域のさとうきび農家の2分の1以上が参加する組織に参加する場合についての対応と具体的な見解を問うものです。また、現在のさとうきび生産農家数のうち支援対象の認定農業者は何名となるのか、具体的に説明してください。
 次に、格差社会と貧困の広がりについて質問します。
 1、小泉改革と貧困化、格差社会について。
 小泉改革によって貧富の差と地方の格差が広がっています。格差と貧困の広がりの根底には人間らしい雇用の破壊があります。全労働者の3人に1人、若者の2人に1人が低賃金で社会保険にも入れず、年金保険料も払えない、無権利状態の非正規雇用で働いている状況が報道されています。増税と医療や介護、年金などの負担増にあらゆる世代が苦しんでいます。このような社会現象について知事の見解を問うものです。
 次に、地方自治体の役割について質問します。
 沖縄市でのお年寄りの孤独死、またNHKでもやっておりましたけれども、介護心中事件、また自立支援法などの障害者の心中事件など、一連の社会的な悲惨で悲しい事件は、格差をなくし平等に住民の暮らしを守る地方自治体の役割、住民福祉の向上を目指す自治体の責任が問われていると思います。知事の見解を問うものです。
 次に、庶民増税の影響について質問します。
 この間の小泉改革によって住民税、非課税の廃止、老齢者控除が廃止され、今度は住民税の公的年金控除の縮小、定率減税の縮小・廃止など合わせて市民税、県民税、所得税はどれだけ負担増になるのか。市民・県民生活への影響を具体的に問うものです。
 市の標準世帯、老人夫婦世帯、老人単身世帯の人数と負担増はそれぞれどうなりますか。また、それとの関係で国保税や介護保険料、保育料、市営住宅などへの影響はどうなるのか説明をしてください。
 4、医療大改悪について質問します。
 (1)、長期入院の70歳以上の高齢者の窓口負担は2割から3割へ、療養型病床の長期入院の居住費と給食費の保険外し、そしてことしの2月に厚労省が突然打ち出してきた全病床の4割に当たる23万床もの療養型ベッドの大幅削減などであります。県内の医療機関と高齢者にどういう影響が出ると予測されますか。当局の見解と対応を問うものです。
 (2)、保険のきかない医療をふやす混合診療は、公的医療保険制度の土台を崩すものです。所得の格差が命の格差に直結することになるのではありませんか。当局の見解を問うものです。
 (3)、県民の医療を守るために、沖縄県として県民の命と健康を守る立場から、政府のこのような医療改悪に反対の表明をすべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
 次に、介護保険改悪の影響について質問します。
 (1)、負担増で特別養護老人ホーム老人保健施設から退所がふえ続けていると報道されています。さらに老々介護が介護者の健康を損ない、うつ病などを引き起こしているとも言われております。これでは介護難民が生まれるのではないか危惧されます。実態はどうなっていますか。当局の見解と対応を問うものです。
 (2)、去年の4月から介護サービスの自己負担増と介護保健施設や病院からの追い出しなどの介護現場の実態はどうなっていますか。高齢者の介護を守るための沖縄県の見解と対応を問うものであります。
 6、障害者自立支援法の影響について質問します。
 応能負担から応益負担になったことによる障害者の影響の実態調査が求められています。障害者の自立支援法の影響の実態と今後の対応と見解を問うものです。
 7、重度心身障害者医療助成制度について質問します。
 重度心身障害者医療助成制度の入院給食補助の廃止を撤回し、元に戻すべきではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
 8、児童虐待問題について質問します。
 児童虐待に関する通報の状況や児童虐待件数の状況――過去5年間の比較――と当局の見解と対応を求めるものです。
 9、自殺者対策問題について質問します。
 (1)、自殺者対策に対する県の見解と対応を問うものです。
 (2)、県庁職員の自殺状況についての対応について当局の見解と対応を問うものです。
 次に、失業対策について質問します。
 失業率、失業者の状況(過去5年比較)、若者の失業率、失業者数の状況と沖縄県の対応について問うものです。
 11、雇用問題について質問します。
 (1)、雇用状況の正規雇用と非正規雇用の状況について、割合とその賃金状況について説明してください。
 (2)、若者の正規雇用、非正規雇用の状況について、割合と賃金の状況について説明してください。
 12、県民平均所得について。
 県民所得の推移について、過去5年比較して説明してください。
 次に、高校授業料減免制度の充実について質問します。
 1、授業料減免制度の状況と授業料の滞納による退学、出校停止について、現在の状況について説明してください。
 2、本来、減免制度はその趣旨からして減免の要件に該当する場合は救済することが基本であります。全国的に高校授業料の減免制度で、本県のように規則等で減免制度の対象枠を規定している県は何県ありますか。
 3、本県の8%枠の設定の経過と趣旨について説明してください。減免制度の趣旨からして8%の設定を削除すべきであると考えます。当局の見解と対応を問うものです。
 4、経済的な理由で授業料を滞納した生徒の卒業認定を校長が延ばして卒業式に参加できない、こういう状況になった生徒は何校で何名いましたか。
 5、授業料以外の高等学校納付金額は1人平均納付負担額について幾らですか。小中学校については学校納付金は1人平均幾らですか、説明ください。
 次に、県立病院事業について質問します。
 1、県立北部病院、八重山病院の産婦人科医師の確保を初め、県立病院の医師確保問題に対する当局の対応について問うものです。
 2、医師、看護師等の労働条件の改善について質問します。
 (1)、診療報酬の改定に伴い、医師、看護師、特に看護師の増員が緊急に必要となっています。定数枠を現場の声を反映してふやすことが求められています。当局の見解を問います。
 (2)、医師特別手当を創設して医師の待遇改善を行うことが必要ではありませんか。
 (3)、琉球大学に対する研究費補助等を行うなど、医師確保の立場から琉球大学との連携を強化することが必要ではありませんか。当局の見解を問うものです。
 次に、社会福祉事業団について質問します。
 1、社会福祉事業団の運営状況について、現状と今後の対応について当局の見解と対応を問うものです。
 2、社会福祉事業団の老朽施設の建てかえ、例えば漲水学園などに対する当局の対応を問うものです。
 最後に、警備委託業務について質問します。
 那覇市の公の施設の警備委託で警備員の方々の労働条件が最低賃金を下回る状況、時給428円が明らかになり、改善が行われました。沖縄県関係の警備委託業務において労働者の最低賃金を下回る状況があってはならないと思いますが、当局の見解と対応を問うものです。
 再質問を行います。
○知事(稲嶺惠一) 前田政明議員の御質問にお答えをいたします。
 在日米軍再編に対する知事の見解についてお答えいたします。
 県は、在日米軍再編協議においては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解をしております。
 次に、基本確認書についての御質問にお答えをいたします。
 県は、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、容認することはできないということを既に明らかにしているところであります。基本確認書では、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
 これまでの県の考え方は、5月4日に「米軍再編に関する沖縄県の考え方」として表明したところであり、その中に「普天間飛行場危険性除去の緊急的措置」として、暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
 次に、小泉改革格差社会に対する見解と自治体の取り組みについての御質問に一括してお答えをいたします。
 格差の拡大は構造改革だけが原因ではなく、我が国経済がバブル崩壊後、長期にわたる不況に陥り、その中で企業における雇用形態が質的に大きく変化したことも大きな要因であると認識しております。私は、所得格差の是正は必要であり、そのためには経済の振興による雇用の創出・確保が最も重要であると考えております。
 民間主導の自立型経済社会の実現に向けて、産業界の主体的な取り組みを後押しし、観光・リゾート産業や情報通信産業農林水産業、商工業の振興に力を注いでおります。
 また、不況で低所得を強いられている方や職のない方に対しては、雇用支援や教育・職業訓練等の対策に引き続き取り組む必要があると考えております。
 若年層の雇用問題についても取り組んでおります。
 住民福祉につきましては、すべての県民が健やかで生き生きと暮らせる社会の形成を図るため、次世代育成支援のための施策、高齢者対策及び障害者のための施策などを展開し、住民福祉の向上に努めてまいります。
 その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長(花城順孝) 嘉手納飛行場及びキャンプ・ハンセンの自衛隊との共同使用についての御質問にお答えします。
 嘉手納飛行場及びキャンプ・ハンセンの自衛隊との共同使用は訓練に係るものであります。 県としては、嘉手納飛行場における自衛隊の共同使用による飛行訓練については、県民の目に見える形での負担軽減にならなければならないと考えており、今後、政府に対しさらなる説明を求める考えであります。
 また、キャンプ・ハンセンにおける自衛隊との共同使用については、その共同訓練の詳細が明らかになっておりませんが、地元の負担軽減につながるよう政府に求めてまいります。
 次に、暫定ヘリポート案についての御質問にお答えします。
 県が求める暫定ヘリポート建設は、普天間飛行場代替施設としての新たな移設案を県として追認するものではなく、県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であります。そのため、当面、県内に移転する機能は新たな基地建設にならないよう、既存の基地内での建設であることをその対応の範囲内とするものであります。
 したがって、県の求めるキャンプ・シュワブ基地内へのヘリポート建設は緊急的・暫定的に使用されるものであり、滑走路の建設を伴わないものであります。
 次に、在日米軍再編最終合意の評価についての御質問にお答えします。
 海兵隊司令部等のグアム移転に関しては、その移転についての日程や経費負担の概要が合意され、また嘉手納飛行場の一部訓練の移転等については、本土6基地での実施が合意され、早ければ18年度から開始されるとされております。
 さらに、海兵隊司令部等のグアム移転等に関連する嘉手納飛行場より南の6基地の整理・統合・縮小についても、2007年3月までに詳細な計画を策定するとされるなど、実施に向けての方向性が示されております。
 次に、在沖海兵隊のグアムへの移転人数についての御質問にお答えします。
 米軍によりますと、平成17年9月末現在の在沖米海兵隊員数は1万2520人、その家族数は7910人とのことであります。
 どの基地から具体的に何名がグアムに移転するかについて、米国が具体的な計画を作成する過程において検討することとされております。
 県は、去る5月4日、防衛施設庁長官から在沖海兵隊の人数は1万8000人を前提にしており、グアムへの移転に伴い、沖縄に残る部隊はおおむね1万人程度の規模ということが考えられるとの説明がありましたが、沖縄に残る海兵隊の家族数につきましては示されておりません。
 以上でございます。
○農林水産部長(国吉秀治) それでは基幹作物としてのさとうきび産業の基本的な見解と今後の対策についてお答えいたします。
 さとうきびは、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物であります。
 このため、県としては、沖縄振興計画の中で本県農業の基幹作物として位置づけ、農家の経営安定と生産振興を図っているところであります。
 具体的な振興策として、1、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保やかんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、2、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、3、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等担い手の育成、4、市町村、JA、製糖工場等で構成するさとうきび生産振興対策協議会等を通した栽培講習会や実演会の実施、5、国のさとうきび増産プロジェクト会議と沖縄県さとうきびプロジェクト会議との連携による生産対策の取り組みなど、諸施策を総合的に推進しているところであります。
 続きまして、経営安定対策への具体的な対応についてお答えいたします。
 国は、新たなさとうきび政策として、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策により政策支援を行うこととしております。
 県としては、新たな政策支援の導入に当たってさとうきびの再生産が可能な水準の設定になるよう、国に対し農業団体等関係機関と連携しながら引き続き強く要望してまいります。
 続きまして、経営安定対策の対象要件と対象農家数についてお答えいたします。
 経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
 対象農家については、県が経営安定対策の円滑な推進を図るために実施中のさとうきび生産農家実態調査によれば、平成18年4月末時点の生産農家数1万9591戸のうち、認定農業者259経営体、収穫面積1ヘクタール以上3137戸、協業組織に参加した者で4.5ヘクタール以上が18戸、共同利用組織に参加した者で4.5ヘクタール以上が217戸、基幹作業を委託した者が4953戸、特例の対象となる小規模農家1万1007戸となっております。
 県としては、全農家が対象要件を充たすよう、市町村、JA等の関係機関と連携を図りながら、地域の実態に即して生産組織の育成などに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(上原 昭) 税制改正に伴う負担増についての御質問にお答えいたします。
平成17年度と平成18年度の税負担額を比較しますと、年金収入が240万円の老人単身世帯については、老年者控除の廃止等により住民税1万1600円、所得税4万9600円を新たに負担することになります。
 同じく年金収入等が320万円の老人夫婦世帯については、住民税3万2600円、所得税5万6000円を新たに負担することになります。
 また、定率減税の廃止に伴い、夫婦と子供2人で給与収入が490万円の標準的世帯については、住民税のみ5800円を新たに負担することになります。
 次に、職員の自殺状況と対応についてお答えします。
 平成17年度に死亡により退職した職員は6人となっています。これらの職員の中には自殺であると推定される事例もありますが、そのすべての死亡原因について正確に把握しているわけではありません。
 自殺の問題については、仕事上の悩み、人間関係の悩み、家庭内の悩み、健康上の問題などさまざまな原因が考えられ、正確な把握は容易ではありませんが、今後は、死亡により退職した職員について調査等を実施し、その原因の把握に努めたいと思います。
 県としては、平成17年2月に策定した「沖縄県職員の心の健康づくり計画」に基づき、職員が心身ともに健康で安心して働けるよう取り組んでいるところであります。
 今後とも、庁内における統括安全衛生委員会などの場も活用し、相談しやすい職場環境づくり、管理者による職員状況の把握、職員健康管理センターの利活用などにより、職員の心身の健康の保持に努めていきたいと思います。
○福祉保健部長(喜友名朝春) 住民税非課税の廃止等に伴う国保税、介護保険料、保育料への影響についてお答えします。
 公的年金等控除の見直しに伴い、国保税・国保料負担で年金受給者が影響を受けることになり、国保税・国保料が上がることになります。
 また、介護保険料については、今回の税制改正により市町村民税が課税されることとなった場合は保険料の段階が変更され保険料が上がることになります。
 国保税・国保料や介護保険料については、税制改正の影響がある方に対して負担が急激にふえないよう、2年間の経過措置が講じられることになっております。
 次に、保育料については、児童の扶養義務者の市町村民税額や所得税額の階層に応じて決定されており、定率減税の縮小・廃止等により所得税額の階層が変わることによって保育料が上がる場合があります。
 次に、医療制度改革に伴う高齢者の負担の見直しや療養病床の再編による高齢者等への影響についてお答えします。
 急速な少子・高齢化の進展の中で皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものにするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していく必要があります。
 医療制度改革の中で医療費の適正化が求められ、公的保険給付の内容、範囲の見直しにおいて高齢者の負担の見直しがなされております。
 一方、制度の見直しに当たっては、新たに現役並み所得者となる高齢者や低所得者については自己負担限度額を据え置くなどの措置がされております。
 また、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費については、低所得者などに配慮しつつ、介護保険と同様な水準で見直しを図っております。
 療養病床の再編においては、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療の必要性の低い患者については在宅、居住系サービス、または老健施設などで対応することとしております。
 県としては、平成19年度以降、医療療養病床を有する医療機関等から病床転換の意向聴取を行い、介護療養型医療施設が廃止される平成23年度末までに病床転換が円滑に実施できるよう、医師や看護職員等の配置緩和などの経過措置の適切な運用に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、混合診療は公的医療保険制度の土台を崩すものではないかについてお答えします。
 我が国の健康保険制度においては、保険診療内において十分な保険医療サービスの提供が可能という考えから、一疾患に対する一連の診療行為において保険診療保険外診療を併用すること、いわゆる混合診療は原則として認められておりません。
 しかしながら、厚生労働大臣の定める高度先進医療や差額ベッド等の選定療養については、医療サービスの基本的な部分は医療保険で賄い、それを超える部分の支払いは患者の同意のもとに、医療機関が特別な料金を患者から徴収できる特定療養費制度を導入しております。
 したがいまして、いわゆる混合診療については、今後も現行健康保険制度の中で厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた療養などの特定療養費制度のもと、限定的に実施されるものと考えております。
 次に、県民の医療を守るための県の対応についてお答えします。
 国民の生命と健康を支える医療制度は社会の基盤であり、我が国の医療制度は世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきております。しかしながら、急速な高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しており、将来にわたり医療制度を持続可能な制度へ再構築することが求められております。
 今回の医療制度改革は、この趣旨を踏まえ医療法や健康保険法等を改正し、医療の安心・信頼の確保を図りつつ、急性期から回復期、慢性期を経て在宅医療へ切れ目のない医療が提供できる体制づくりを推進することとしております。
 また、療養病床等に係る診療報酬の見直し、健康づくりや疾病予防対策を進める等で医療費の適正化を図ることとしております。さらに、新たな高齢者医療制度の創設により現役世代と高齢者世代の負担の明確化を図り、わかりやすい制度とすることとしております。
 県としては、これらの対策を総合的に推進することにより、持続可能な医療制度の構築を図っていくこととしております。
 次に、介護保険制度の見直しによる退所者の実態と県の見解について一括してお答えします。
 県で調査をしたところ、食費と居住費が原則自己負担とされたことによる負担の増を理由とした退所者は、介護老人保健施設で27人、特別養護老人ホームではゼロとなっております。
 これらの退所者に対して、施設では、退所の際に居宅介護支援事業所と連携して必要なサービスの確保を図るなど、在宅での介護が円滑に行われるよう支援を行っております。
 新たな介護保険制度では在宅や地域での生活の継続が重視されており、また平成15年度に県が行った調査では、在宅で介護サービスを受けている人の多くが引き続き現在の居住地域で暮らし続けることを希望しております。
 これらのことを踏まえ、今後はできるだけ介護が必要な状態にならないよう介護予防に努めることや、地域包括支援センターによる地域での介護基盤の強化や各種のネットワークの構築、介護者への支援など、在宅介護を支える仕組みの充実が求められます。
 県としては、保険者である市町村の取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。
 次に、障害者自立支援法の影響と対応についてお答えします。
 県においては、障害者自立支援法の実施状況及びその影響等を把握するため、福祉施設に対しては施行前と施行後における利用者の負担額の状況、退所の状況等を、市町村に対しては障害程度区分認定状況、地域生活支援事業の準備状況及び在宅サービス利用者の状況等について現在調査中であります。
 県としては、九州地方知事会議を通して、利用者負担について低所得の利用者が安心して適切なサービスを利用することができるよう国に対し要望しており、引き続き九州各県とも連携を図りながら、低所得者に対する一層の配慮に努めるよう求めていきたいと考えております。
 次に、重度心身障害者医療費助成事業についてお答えします。
 重度心身障害者医療費助成事業は、重度の心身障害者に対して医療費の自己負担分について助成する事業であります。これまでは入院時における食事療養費の自己負担分についても補助を行ってまいりました。
 しかしながら、在宅療養者が食事については自費で賄っていること及び障害者自立支援法の施行に伴い施設利用者も食費については自己負担となったことから、公平性を図る観点で入院時の食事療養費の自己負担分については助成の対象から除外することにしております。
 なお、知的障害者施設の入所者に係る医療費については、平成18年4月1日から公費負担が廃止され自己負担となりましたが、これら施設入所者のうち重度の知的障害者に対しては医療費助成の対象となります。
 また、障害者自立支援法の施行に伴い、更生医療等を受ける心身障害者については、原則、医療費の1割を負担することになりましたが、これについても医療費助成を行い負担軽減を図っております。
 次に、児童虐待の件数とその対応についてお答えします。
 児童相談所において児童虐待相談として処理した件数の過去5カ年間の状況を見ると、平成13年度288件、14年度367件、15年度380件、16年度358件、17年度451件となり、平成16年度を除き毎年増加しております。
 このような状況を踏まえ、児童虐待の早期発見や迅速な保護等を行うため、児童福祉司を増員し、さらに児童虐待防止支援チームの設置や24時間対応の「子ども虐待ホットライン」を開設するなど、児童相談体制の整備を図ってきたところであります。
 また、市町村における要保護児童対策地域協議会や児童虐待防止ネットワークの設置を促進し、平成18年6月現在、19市町村で当該協議会等が設置されております。さらに、児童虐待防止に向けて講演会や広報媒体を活用して一般県民への広報・啓発を行っているところであります。
 次に、自殺問題に対する県の見解と対応についてお答えします。
 本県における自殺者数は、警察統計によりますと、平成10年以降300人台で推移しており、自殺対策は重要な課題であると考えております。
 自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますが、その大きな要因としてうつ病抑うつ状態が背景にあることが言われており、県では自殺対策の一環としてうつ対策を行っているところであります。
 うつ対策としては、うつ病等に対する適切な対応についての普及啓発を図るための講演会の実施やパンフレットの配布を行うとともに、相談支援のため県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業を実施しているところであります。また、市町村等の関係機関の相談担当者に対する研修を実施するなど、相談体制の強化にも取り組んでいるところであります。
 平成16年度には、うつ病等の治療を受けている方や自殺未遂者の自殺防止を図るため、医療現場で利用できる自殺予防に関するパンフレットや医師向けのパンフレット活用マニュアルを作成・配布し、活用していただいております。今年度も引き続き県民に対する普及啓発や相談事業及び相談担当者への研修に取り組むとともに、自殺対策連絡協議会を設置し、一層の自殺対策推進を図っていきたいと考えております。
 次に、琉球大学への研究費補助等及び医師確保の面からの連携についてお答えします。
 離島地域の医師確保を含めて県内の医師確保対策は、琉球大学医学部との密接な連携が重要であると考えております。
 県としては、琉球大学医学部を初め市町村や医療関係団体等との連携を深めるため、去る6月13日に沖縄県地域医療対策協議会を設置したところであります。
 国立大学法人へ県からの研究費補助等については、地方財政再建促進特別措置法により制限されているところでありますが、現在実施している離島・へき地医師確保対策検討調査事業においては、琉球大学との連携した取り組みを含めて検討していきたいと考えております。
 次に、社会福祉事業団の運営状況と今後の対応についてお答えします。
 12県立社会福祉施設について、去る3月7日、「県立社会福祉施設の民営化に関する協定書」を沖縄県社会福祉事業団と締結し、4月1日をもって経営を移譲したところであります。
 事業団独自の施設運営へと移行する過程で施設運営上の課題として、寮父・寮母等の直接処遇職員を初めとする67人の職員の退職者の補充、措置費等の制度収入が2から3カ月おくれで収入されることに伴う当面の運営資金の確保等の課題がありました。
 退職職員への補充はほぼ予定どおり行われ、新任職員の研修等も実施しており、職員の入れかえによる施設の運営上の支障はないとのことであります。
 また、運営資金につきましても、銀行からの借り入れで対応しているとの報告を受けております。
 今後の健全な施設運営には長期的な視点に立った経営計画を法人みずから策定する必要があり、県としては同法人が取り組んでいる経営計画策定等について支援してまいります。
 次に、社会福祉事業団の老朽施設の建てかえについてお答えします。
 沖縄県社会福祉事業団への経営の移譲に当たっては、県として老朽施設整備等の名目の支援策は行わない等の方針を決定しているところであり、事業団において施設整備を行うに当たっては他の社会福祉法人と同様、国庫補助金等を活用して施設整備することとなります。
 施設整備については、同法人が経営計画を策定する過程で資金計画、整備の優先順位等が検討されるものと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(首里勇治) それでは市営住宅家賃への影響についてお答えいたします。
 那覇市に確認したところ、市民税、県民税、所得税市営住宅の家賃算定の基礎とはなっていないことから、家賃に影響はないと聞いております。
 以上でございます。
○観光商工部長(宜名真盛男) まず、格差社会と貧困の広がりについての中で、失業率、失業者数の状況及び沖縄県の対応についてお答えをいたします。
 本県の完全失業率は、平成13年の8.4%をピークに改善傾向にあり、平成16年は7.6%となりましたが、平成17年は0.3ポイント上昇し、7.9%となっております。失業者数も平成13年の5万3000人をピークに平成16年は4万9000人となりましたが、平成17年は2000人増加し、5万1000人となっております。
 また、若年者の完全失業率は平成13年の15.7%をピークに改善傾向にありますが、平成15年から3年連続で13.2%となっております。若年者の失業者数は、平成13年の2万6000人から平成16年に2万人となりましたが、平成17年には2万1000人となっております。
 本県の雇用状況は依然として厳しい状況にあることから、県としては戦略的な産業振興による雇用の場の創出とともに、これらの産業振興と一体となった若年者の就業支援や職業能力の開発等の雇用対策を推進しております。
 次に、本県の正規雇用と非正規雇用の状況及び若年者の正規雇用と非正規雇用の状況について一括してお答えをいたします。
 総務省が5年ごとに行っている「就業構造基本調査」の平成14年調査では、本県の正規雇用者は30万1800人、非正規雇用者は16万9700人で、雇用者に占める非正規雇用者の割合は34.4%となっております。
 年間所得については、非正規雇用者の95.3%が200万円未満となっております。正規雇用者については200万円未満の割合は27.0%となっており、一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で41.4%を占めております。35歳未満の若年者では正規雇用者が11万9600人、非正規雇用者は7万8200人で、雇用者に占める非正規雇用者の割合は39.3%となっております。
 若年者の年間所得については、非正規雇用者の94.4%が200万円未満となっております。若年者の正規雇用者については200万円未満の割合は36.0%となっており、一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で50.5%となっております。
 次に、警備委託業務の賃金の状況についてお答えをいたします。
 平成18年5月に県関連の夜間警備委託に係る実態調査を行ったところ、最低賃金法違反のおそれのある事例もありました。そのため、それらの施設担当課に対し、早急に改善を行うよう指導したところであります。また、各部局に対しても警備等の委託契約の締結に当たって、最低賃金法や労働基準法など、労働関係法令に違反しないよう周知したところであります。
 最低賃金法は労働者の生活の安定や事業の公正な競争の確保に資することを目的としており、県の警備委託等においても最低賃金法は率先して守らなければならないものと考えております。引き続き法令の遵守及び周知徹底に努めてまいります。
 以上でございます。
○企画部長(上原良幸) 県民所得の推移についての御質問にお答えいたします。
 県では毎年度の県民経済計算の中で県民所得を推計しております。
 この県民所得を県の総人口で除した1人当たり県民所得の過去5年間の推移を見てみますと、平成11年度211万2000円、12年度211万7000円、13年度207万8000円、14年度205万5000円、15年度204万5000円となっており、減少傾向を示しております。
 しかしながら、過去5年間の本県の経済成長率は全国平均を上回る伸びで推移しており、1人当たりの県民所得が減少したのは、本県の人口増加率が県民所得の伸びを上回ったことが影響しているものと考えております。
 以上であります。
○教育長(仲宗根用英) それでは授業料減免、退学、出席停止の状況についてお答えします。
 平成17年度授業料減免の承認者は3720人で、在籍者の7.83%となっており、減免率は前年度の同時期と比べ0.82ポイント上昇しております。また、平成17年度に授業料滞納により出席停止となった者は448人ですが、滞納のみを理由とした退学者はおりません。
 次に、減免枠を規定している県についてお答えします。
 他府県では本県のように規則で減免枠を規定しているところはありませんが、予算で枠を設定しているところがあると聞いております。
 次に、減免枠の設定経過等についてお答えします。
 本県の減免枠は昭和47年の制定当時から規定されており、授業料が快適な学習環境の整備を図るための財源であることから、一定の枠として8%が設定されたものと理解しております。
 授業料減免については、まずは8%枠を最大限に活用し、経済動向及び保護者の生計状況等を総合的に勘案し、適切に対処していきたいと考えております。
 次に、授業料滞納による卒業延期についてお答えします。
 平成17年度において、授業料の滞納により卒業式に参加できなかった生徒は1校1名であります。
 当該学校によると、文書や電話、家庭訪問等を再三にわたり行い納付を促しましたが、理解が得られず納入しなかったため、万やむを得ず、指導の一環として行ったと聞いております。 なお、当該生徒は後日になって授業料を納付したので卒業証書を交付しております。
 次に、校納金についてお答えします。
 県立学校では、学校の教育活動に必要な経費のうち保護者が負担する校納金として修学旅行費や卒業アルバム代、教材費などの学校徴収金と教育活動を支援するPTA会費や後援会費などの団体徴収金があります。
 校納金については、各学校において活動が多岐にわたり一様ではありませんが、平成15年度の調査では、生徒1人当たりの月額平均は約4500円であります。
 また、公立小中学校の校納金については、抽出調査の結果、1人当たり月額平均は小学校が約1700円、中学校は約3600円であります。
 以上であります。
○病院事業局長(知念 清) 県立病院事業についての御質問のうち、県立病院の医師確保への対応についてお答えします。
 県立病院には北部病院産婦人科宮古病院産婦人科及び脳神経外科、さらに八重山病院産婦人科及び脳神経外科等の医師確保に課題があります。
 県としては、これまで三役を初め病院事業局長や各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけてまいりました。さらに、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んできたところであります。その結果、産婦人科医師については、5月には北部病院に、6月には八重山病院にそれぞれ医師1名の確保が実現しております。しかし、いまだ必要な医師数は確保されておらず、県としては今後も引き続きあらゆる手段を講じて必要な医師数の確保に努めていきたいと考えております。
 続いて医師、看護師等の増員についてお答えします。
 県立病院は、地域の中核病院として高度・特殊医療や救急医療などにも対応しなければならず、医師、看護師を含めた職員の労働環境には厳しいものがあると認識しております。
 このような状況を踏まえるとともに、平成18年度においては南部医療センター・こども医療センターの開設があったことなどから、4年間の暫定的な措置ではありますが、職員定数2294人を20人増員して2314人としたところであります。
 昨今の厳しい行政改革の折ではありますが、今後とも県立病院の機能・役割を踏まえ、民間医療機関等との役割分担と医療機能連携を進めるとともに、既存業務の見直しや委託化の推進、病棟再編整備等を積極的に行い、引き続き職員配置の適正化に努めていきたいと考えております。
 続いて医師特別手当の創設についてお答えします。
 県立病院事業の給与制度については、給与の種類及び基準は県条例で規定し、給料表等の具体的な事項については病院事業局長が給与規程で定めることになっています。現在、医師に係る特徴的な手当としては初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当としての医師手当が支給されております。
 今後、医師に係る新たな手当の創設等につきましては、病院現場の状況、他の公立や民間病院の給与制度の状況及び県立病院事業の経営状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
○前田 政明 警備委託のことにつきましては、やはり公的委託で最賃を割るということがあってはなりませんし、契約書などでちゃんとして改善をしていただきたいと思います。
 総務部長に増税のもの、18年、19年、20年、この3年分をちゃんと説明していただきたいと思います。
 それから知事にお聞きしたいんですけれども、キャンプ・シュワブの暫定ヘリポート、これは平成11年12月28日の閣議決定ではキャンプ・シュワブヘリポートは撤去をするというふうに合意をしておりますけれども、これとの関係で御説明をお願いしたいと思います。
 それから、知事は米軍再編、日米合意については反対なのですか。もう一度基本的な考えをお聞かせください。
 それからグアムへの移転、ここのところは非常に評価しておりますね。その具体的な根拠、それぞれの施設ごとに返還予定の面積、そしていつごろ返るのかということを県独自の内容として、これはSACOともダブりますので、そう難しいことじゃありませんから、逐次御説明をお願いしたいと思います。そして返還予定地の面積はどのぐらいになるのか、これについて御説明をお願いしたいと思います。
 それから高校授業料、これは授業料を納めないと、納めることができなければ進級や卒業はできないんですか。そこのところは御答弁をお願いします。
 そういう面で、まずそこのところを聞きまして再質問をします。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後6時29分休憩
   午後6時33分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長(上原 昭) 税制改正に伴う負担増について3年分の影響額についての再質問について御説明いたします。
 まず、65歳以上で前年所得125万円以下の者の非課税措置の廃止による影響については、年金収入240万円の単身世帯の場合、住民税については平成18年度の税額は1万1600円、平成19年度で4万5600円、平成20年度で6万8500円を新たに負担することになります。
 所得税については平成17年度分の税額は4万9600円、平成18年分で5万5800円、平成19年分で3万1000円を新たに負担することになります。
 次に、老年者控除が廃止されたことによる影響については、老人夫婦世帯で総所得合計200万円の場合、住民税については平成17年度の税額は1万7100円、平成18年度で4万9700円となり、3万2600円を新たに負担することになります。
 所得税については平成16年分の税額は1万1200円、平成17年分で6万7200円となり、5万6000円を新たに負担することになります。
 定率減税の縮減・廃止による影響については、夫婦に子供2人世帯で……(発言する者あり) ちょっと休憩お願いします。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後6時35分休憩
   午後6時36分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(上原 昭) それでは改めて答弁やり直しいたします。
 まず、老年者控除が廃止された場合の影響額ですが、住民税については平成18年度が4万9700円、平成19年度が9万5500円、平成20年度が9万5500円となりまして、平成17年と18年の差が3万2600円、17年と19年で7万8400円、平成17年と平成20年では7万8400円の差額が新たな負担となります。
 所得税につきましては平成18年度が6万7200円、平成19年度が7万5600円、平成20年度が4万2000円で、平成17年と18年で5万6000円、17年と19年で6万4400円、17年と20年の差が3万800円と新たな負担となります。
 それから定率減税の縮減と廃止による影響につきましては、住民税が平成18年度で7万6100円、平成19年度が15万円、平成20年度が15万円となりまして、17年と18年の差が5800円、17年と19年の差が7万9700円、同じく17年と20年の差が7万9700円となります。
 次に、所得税につきましては平成18年度で10万8800円、19年度で12万2400円、20年度で6万8000円となりまして、平成17年と19年の差が1万3600円、17年と20年については逆にマイナスの4万800円というふうな状況となっております。
○知事(稲嶺惠一) 前田議員の再質問にお答えをいたします。
 米軍再編についての評価はどうなんだということにお答えいたします。
 県は米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を求めてきたところであります。
 海兵隊の県外移転については、在沖海兵隊司令部や支援部隊の約8000人の海兵隊将校及び兵員のグアムへの移転などが合意されており、県が主張する海兵隊の県外移転の考え方に合致し、高く評価するものであります。
 また、これに関連して、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設普天間飛行場等の全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、評価しております。
 しかしながら、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、海兵隊の県外移転という県の基本的な考え方とも異なることや、これまでの経緯を踏まえれば、既に明らかにしたように沖縄県としては容認することはできません。
○知事公室長(花城順孝) 再質問にお答えします。
 まず、平成11年の閣議決定の「キャンプ・シュワブ内の兵站地区に現存するヘリポート普天間飛行場代替施設の移設について」という項目がありましたが、これと県が提案している暫定ヘリポートとの関連についてという御質問にお答えします。
 平成11年の閣議決定にこの件について触れているのは、いわゆる普天間飛行場の移設についての関連事項として(3)に「名護市内の既存の米軍施設・区域に係る事項」という項目の中で触れられております。
 県が今回キャンプ・シュワブの兵舎地区に暫定ヘリポートを提案しているということは、このこととは全く別のものとして提案しているわけでありまして、今回の5月1日の米軍再編の中で、普天間飛行場の代替施設がその場所に合意されたということを踏まえて、その陸上部分に限定をして暫定ヘリポートを建設するということを提案したものであります。
 それからグアムへの移転の見通しといいますか、それに伴う嘉手納飛行場より南の施設の返還の面積についてどうかという御質問でありますが、基本的にはまず日米両政府は最終報告の中では、2007年3月までにまず沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとしておりまして、したがって嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、その時点で規模や時期等について国から具体的な説明があるものと考えております。
 ただ、返還予定の6基地として挙げられている施設の面積を申し上げますと、キャンプ桑江が約68ヘクタール、普天間飛行場が480ヘクタール、牧港補給地区が274ヘクタール、那覇港湾施設が56ヘクタール、陸軍貯油施設が16ヘクタールであります。これは全面返還の予定ということになっておりますが、キャンプ瑞慶覧については総面積は643ヘクタールありますけれども、そのうちのどの程度の面積が返還されるかについては現時点では明らかになっておりません。来年の3月の時期に明らかになるであろうとされております。
 以上でございます。
○教育長(仲宗根用英) 再質問の、授業料を滞納した生徒は卒業できないかということについてお答えします。
 授業料は学校という営造物の利用の対価・使用料として支払う義務があります。また、営造物の設置者または管理者が定める利用規定を遵守しなければならないとされております。したがって、学校においては全課程を修了し、授業料納入の義務を果たした上で卒業証書を授与しております。
 卒業式に参加しなかったのは、あくまでも指導の一貫によるものであると理解しております。
 以上でございます。
○前田 政明 教育長、その根拠を示してください。私が聞いたところでは、規則その他にないということでしたので、授業料を納めなければ卒業できないという規則、条例、その他根拠を示してください。
 それから、これは新聞報道ですけれども、(資料を掲示) 知事の確認書を含めて防衛庁長官沖縄県の事実上の受け入れ表明というふうに言っておりますが、私はそうだと思います。それは見解の相違かもしれませんけれども、それでこのキャンプ桑江68ヘクタール、先ほど言いました1、2、3、4、5、6、7、その施設はこの県内移設でないものはあるのか。そうしたら県内移設と、いわゆる返還予定地の差額を引いたらどのぐらいの実績的な目に見える返還になるのか。
 それからロードマップでは「候補施設」と書いてあるんですよ、返還するとは書いてないんです。(資料を掲示) それを返還するという根拠も示していただきたいと。
 そういう面で、6施設について県内移設が前提だと思いますけれども、そこのところ違うなら違う、そして具体的に那覇軍港の返還も含めて大体の目安として、少なくとも早くて何年ごろになるという県独自の判断は述べてください。そうしないと跡地利用とか雇用の問題云々言っておりますから、それなりの根拠を示さないと。そしてそれはグアムに移る、2014年までに普天間基地の代替施設が完成して運用される、この2つが縛りがかかって条件がついているわけですよね。
 そういう面で、本当にこれが返ってくるのかどうかということが大事なところなんで、ここは詳しく説明してください。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後6時47分休憩
   午後6時49分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長(花城順孝) 嘉手納より南の施設の返還についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
 まず、ロードマップに嘉手納より南の施設の返還が明記されているのかという……(「候補施設です」と呼ぶ者あり) ちょっと休憩お願いします。
○議長(仲里利信) 休憩いたします。
   午後6時49分休憩
   午後6時50分再開
○議長(仲里利信) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(花城順孝) ロードマップには、まず「兵力削減とグアムへの移転」という項目がありまして、「対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。」と、まずこう書かれております。
 そしてその次に、「土地の返還及び施設の共同使用」という項目の中で、「2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的または部分的な返還が検討される。」ということで、先ほど申し上げた6基地がいわゆる返還される予定、候補施設として挙げられているわけであります。そのことを県としては、嘉手納より南の施設の返還がグアムへの海兵隊司令部の移転に伴って実現をすると考えております。
 その中で実質的にどの程度の面積が返還されるのかということについては、現時点で明確にはされておりませんが、少なくともロードマップで言われている全面返還として挙げられている5つの施設の面積を合計すると1000ヘクタール弱と。そしてキャンプ瑞慶覧の部分返還ということであります。
 もう一つの問題は、その中で、今返還される施設の中で、沖縄に残る部隊の支援のために必要な施設というものも当然あるわけでありますから、それについてどのように整理統合するかという検討を、これを2007年3月までにやるわけでございます。ですから、実質的にどの程度の面積が返還されるかについては2007年の3月をまたなければ明確ではないと、こういうことでございます。
○教育長(仲宗根用英) 再々質問にお答えします。
 「校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。」と、学校教育法施行規則第28条に示されておりますが、授業料を滞納したことで卒業できないという法的根拠はございません。
○前田 政明 授業料の減免規定は規則で決めているのは沖縄県だけなんですよ。だから、文科省を含めてこれは好ましくないと、本来の趣旨から言えば。そういう意味で法的根拠のない形で子供の学ぶ権利を侵さないようにしてほしいと。
 それから、先ほどの返還地ですけれども、キャンプ桑江、これは海軍病院宜野湾市に県内移設でしょう。キャンプ瑞慶覧、これはさっぱりわかりませんね。だけど643ヘクタール。それから普天間飛行場、これは2014年までにつくられるかどうかわからない。牧港補給基地、那覇港湾施設、これもどうなるかわからない。これは20年先も外防波堤ができてないから20年先も、できてないんですよ。それから桑江のタンクファーム、これは普天間基地にパイプラインで燃料を送っている。だから普天間基地が閉鎖されないと返ってこないんですよ。その辺はどうなんですか。私の説明どうなのか、答えてください。
○知事公室長(花城順孝) 再々質問にお答えします。
 嘉手納より南の施設の返還は全体がパッケージになっていると、それについて実現性はどうかと、こういう御質問であります。
 パッケージにつきましては再三答弁をしておりますけれども、北原防衛施設長長官はこのように言っております。「一つ一つ可能なものについてはそれぞれの案件について実施しないというものではない。実施できるものから実施していくという形になる」という説明をしておりまして、負担軽減と抑止力全体のバランスを図って米軍再編は進められることを示したものと理解をしております。
 県としては、米軍再編は実施ができるものから進展していくものであると考えております。
○前田 政明 実態がないものなんですね。グアムへの移転も数字が全然違う。だけど1戸7000万円の家をつくる、そして7000億円の予算を確保する。とんでもないことです。そして何よりも今県民がこの問題に関心あるときに、識者はこう言っております。いわゆる稲嶺知事が今新沿岸案を容認すれば、知事8年間の最重要施策が全く無意味だったことをみずから明言する結果になる。政治家としてそれはできない。ここで稲嶺知事をあからさまに屈服させれば県民の反発を呼び、11月の県知事選挙に悪影響を与える。だからV字型沿岸案による基地建設の実は閣議決定でとり、一方、政治的な環境づくりのために稲嶺知事に抵抗する余地を与え、知事は頑張ったとの印象で選挙に勝って基地をつくることだと。
 そういう面で、こういうふうにならないように、それを見抜いて基地のない、堂々と日米両政府に物を言うことのできる県知事を誕生させるために日本共産党は頑張ります。
○議長(仲里利信) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明4日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後6時58分散会

 
20060304000000